復元利用すべき耕作放棄地(全国推計値)は約14万8000haで、前年に比べ0.3万ha減少した。これは22年度に1121市町村で放棄地対策などが進められた結果、１万ha(農用地区域では0.7万ha)が農地として再生したためだ。
　一方、新たな放棄地の発生や、前年度までに調査未了だった農地を現地確認したことなどにより、放棄地は前年度比0.7万ha増加した。
　荒廃した放棄地などの全国推計値は29万haで前年比0.5万ha増加している。
　この調査は20年度から実施している。今回は22年４月から23年３月まで。全国1725市町村で実施した。
　うち1258市町村で全ての対象農地などについて調査を実施。1512市町村で農用地区域全域の対象農地などについて調査を行った。
　調査対象区域の拡大に伴う影響を除くため過去３カ年に市町村の全域を調査した910市町村について、荒廃した耕作放棄地など全体の推移を見ると、20〜21年度は0.2万ha増加したものの、21〜22年度は0.4万haの減少に転じている。