新たな倉庫は、のべ床面積1394平方m。収容能力は２万5200俵で、被災した６つの倉庫の合算とほぼ同じ規模。従来の倉庫は６棟とも常温倉庫だったが、新倉庫は低温倉庫であり、米の移管にかかるコスト削減と品質向上が期待できる。また、施設内には放射線測定器を導入し、継続的なモニタリング調査も実施する。
　この倉庫の新築は、公益財団法人ヤマト福祉財団の「東日本大震災生活・産業基盤復興再生助成事業」による２億5500万円の助成を受けて決まった。同事業はヤマト運輸が宅急便１個につき10円を震災復興への寄付金として集め、復興に向けて新たなチャレンジに取り組む自治体・団体に助成するもの。およそ140億円の寄付金が東北３県を中心にした復興事業に充てられている。農業関連で助成を受けたのは３件で、ＪＡすかがわ岩瀬以外は２件とも自治体が助成を受けた。
　鴫原力・ＪＡすかがわ岩瀬代表理事組合長は起工式で、「須賀川市岩瀬郡は福島県でも有数の農業地帯で、農業が基幹産業。農業の再生なくして地域の振興はあり得ない。ヤマト福祉財団の事業の趣旨に則って、建築を進めていきたい」と期待した。
　新倉庫は２月中旬に着工し、７月下旬に完成する予定。

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上：起工式でくわ入れをする（左から）橋本克也須賀川市長、有富慶二ヤマト福祉財団理事長、鴫原組合長
下：低温倉庫の完成予想図