同省は福島原発事故の直後から農地の放射性物質濃度分布図の作成や放射性物質の除去・低減技術などを開発。また独立行政法人などの研究機関も汚染の研究を進めている。
　事故１年に当たってこれら研究成果を体系的に海外にも発信して除染の推進を図る。
　チェルノブイリ原発事故の関係国を含む海外の研究者なども招いて国際科学技術センター(日・米・ＥＵ・カナダなどの拠出金により設立した国際機関)との共催で開く。
　１日目は７氏が基調講演する。メンバーは福島県農業総合センター所長、全ロシア農業放射線生態学研究所長、ＩＡＥＡ(国際原子力機関)の放射線生態学者ら。次いで森林土壌のモニタリングなどについて研究成果発表。
　２日目も引き続き研究成果発表でテーマは農作物と畜産物の汚染低減技術。
　３日目は総括討議でパネルディスカッション。モデレーターは、(独)農業・食品産業技術総合研究機構の堀江武理事長、パネリストは(独)農業環境技術研究所の宮下清貴理事長、米国太平洋北西部国立研究所主任科学者の大西康夫氏ら９氏。
　１日目と２日目は日英、３日目は日英露の同時通訳がつく。
　参加費は無料だが、参加できる人数は１日目と２日目が500人程度。３日目が300人程度で先着順。申込はインターネットかＦＡＸで。締切は２月24日。
　会場は１日目と２日目が郡山ユラックス、３日目は郡山市虎丸町のホテルハマツ。
　問合せ先は農林水産技術会議事務局技術政策課TEL03-3502-8111。