ＪＡ全農では輸入農畜産物取扱ガイドラインを定めている。
　そこでは、今後は国産にシフトしていく品目、取り扱う場合でも「安定供給」、「国産品販売の補完、品揃え」、「協同組合活動上必要なもの」などの理由を明確にして取り扱う食品を記載している。品目は果実、野菜、食肉などほか、果汁や缶詰など。23年度上半期の取扱実績は合計で120億1400万円。前年比91.6％。米の取扱実績はない。
　また、牛肉は国産を含めた全取扱額の10％以下とすることをガイドラインでは定めており今期は3.1％だった。豚肉は同２％以下とすることになっており今期は0.4％だった。
　これらの食品とは別に国家貿易品目や関税割当品目のように国の制度上から取り扱っていたり（制度品目）、国産品と競合しない製油用大豆や受託製造用の果汁についても取扱実績をまとめている。それらの合計は413億7700万円で前年比26.2％増えた。とくにバターの緊急輸入で大きく取り扱いが増えた。