この商談会は、宮城県や仙台市も後援し、宮城県の農水産物の販路拡大による東日本大震災からの農林水産業の復興をコンセプトにしたもので、「宮城県のより生産者に近いセーラー団体」と「全国のバイヤー企業」が一堂に会するものとして企画された。
　セーラー団体（農水産物の売り手）としては宮城県内の13ＪＡをはじめとする27団体、バイヤー企業（買い手）として農林中金の取引先を中心とした首都圏の流通・小売業、ホテル・飲食業や地元の流通・小売業、ホテル・飲食業者など50団体が参加した。
　この商談会は、事前予約商談方式（１商談25分、１日最大７商談）となっており、当日の予約商談件数は229件にもおよんだため、当日にどうしても商談を希望するバイヤーのために「フリー商談」の時間帯が設定されていたが、「ほとんどそうした商談は難しい状況だった」（主催者の話）ようだ。
　東北では初めての商談会だが、農林中金では、これまで北陸などでも開催してきたいるが、今回の大きな特徴は、ＪＡなどからの農林水産品の展示ブースと個別商談ブースを完全に分離し、商談ブースには商材がまったく展示されていないことだ。
　展示ブースでは、酒店された商材が、開催ホテルのシェフらによって調理され、ビュッフェスタイルで昼食として参加者に供されたことも今回の大きな特徴だといえる。
　かなりの量の料理が提供されたが、１時間余のうちにほとんどなくなるという盛況さだった。
　主催者を代表して押久保直樹農林中金常務理事は、「東北地区で初めての商談会」でもあり「復興の歩みを確実にする第一歩としたい」と挨拶した。また来賓の千葉宇京宮城県農林水産部長は「多くの成約がなり復興につながる」ことに期待したいと挨拶した。