生き残りの鍵「もっと近づく」こと

「高齢化」「独り暮らし」増加にどう対応するのか

◆小さな商圏で過酷な競争を戦う

　現在、食品スーパー（ＳＭ）は、全国に約１万8000店（2007年現在）、これにＧＭＳ（総合スーパー）の食品売場もＳＭと同じだと見て加えればおよそ２万店舗あることになるという。人口密度の高い地域や低い地域などあり一様ではないが、日本の人口を１億2000万人とすると6000人に１店舗という計算になる。
　食品スーパーを出店するためには、１坪100万円くらいの投資が必要だと大塚明日本スーパーマーケット協会（ＪＳＡ）専務（写真・右）はみている。その投資の３倍くらいの売上げをあげないと利益が出ない。つまり坪当たり年間300万円。休業日もあるので１日およそ１万円／坪が売上げの目安となる。
　企業数は地域で小規模に展開している企業もあり正確には分らないが、1300社弱と推定されている。コンビニエンス（ＣＶＳ）業界は上位５社で売上高の約９割、ＧＭＳは５社で８割弱を占めているが、ＳＭ業界の上位５社の売上高シェアは９％に過ぎない。
　つまり小さな商圏で「過酷な戦いを強いられている」のが現在の食品スーパーだと、大塚専務はいう。
　他の業界では企業統合などが進んでいるが、この業界はどうなのか。これまで「他業界のように上位集中が進んでこなかった」のは「２〜３店舗規模でも、地域にしっかり根ざした企業なら、それなりに生き残ってこれた」からだとみている。そしてこれからは「資本の統合化が進む一方で、小規模でも地域に根ざした企業の二つに二極化する」と分析する。

◆かつてのような成功モデルはもうない

　そうしたなかで、食品スーパーはどのような方向に進むのか？　「大きな曲がり角にきているが『“モデルなき時代”』」だと大塚専務はいう。どういことなのか、歴史的に振り返ってみたい。
　日本にレジスターを備えたセルフサービスの米国型スーパーが誕生して60年が経つ。最初の30年は米国スタイルをモデルに進め、およそ30年が経過していずれのＳＭも同質化した時期にＰＯＳレジが導入された。その後は「データでの勝負」の時代が続き、販売データを分析して重点商品の管理をするようにもなった。
　そしていまやポイントカードを全企業が導入し「あなたが何月何日に何と何を買ったか」というデータまで調べようと思えば調べられる。そういう競争になってきたが、これから先にはかつての米国のような手本になるモデルはもうない。「それぞれの企業が自分たちの生き様を、商売のやり方を明確にして戦っていかないといけない時代になった」ということだ。

（続きは　【クローズアップフードビジネス】「食品スーパーのこれから」　　で）