これまで２回開催された大会議案を検討する議案審議会では「脱原発は世の中の関心が高い問題であり、しっかり議論すべき」、「時間はかかるが将来的には脱原発をめざすべき」といった意見が出されていた。
　また、具体的に議案づくりを進める専門委員会でも「脱原発・自然エネルギーの活用促進をＪＡグループのイメージアップの一環として掲げてほしい」との指摘もあった。
　こうした議論をふまえ大会議案の骨子には、「原発事故により、原子力発電は安全なクリーンエネルギーではないことが再認識された。放射能汚染は風評被害とあわせ、日本中の農林水産物に多大な被害を与え続けている」との指摘が盛り込まれている。
　そのうえで安全な農産物を将来にわたって消費者に提供することはＪＡグループの使命であることから「今回の原発事故を教訓として、将来的な脱原発をめざすべきと考える」とＪＡグループとして脱原発の姿勢を明確に打ち出すとともに、「政府は脱原発に向けた方針と代替エネルギーへの移行の青写真を示すべき」などの主張を掲げた。
　同時に再生可能エネルギーについては、現在も一部ＪＡで事業化している太陽光・小水力などによる自然エネルギー発電やバイオエネルギー資源の活用に「引き続き取り組む」方針を打ち出すとともに、「小規模でも事業継続ができるよう再生可能な買電価格の設定等、長期的な視野のなかでの政策支援を求めていく」ことも示した。
　一方、身近な取り組みとして、ＪＡ女性組織が進めてきた「ＪＡ女性エコライフ宣言」で提唱したマイ箸やマイバッグなどの環境保全運動や、節電、節水などの省エネルギー運動を「ＪＡグループ全体の取り組み」とすることや、地産地消によるＣＯ２削減、全国の事業所の節電などを組合員とともに進めることも打ち出す方針だ。

（関連記事）
・「次代へつなぐ協同づくり」をテーマに検討　第26回ＪＡ全国大会議案 （2012.02.17）

・第26回ＪＡ全国大会の議案審議会・専門委員会メンバーを決定 （2011.10.07）