農業経営体（１個別経営体あたり全国平均）の農業所得は122.3万円となり、前年にくらべて17.4％増加した。平成15年以降、下がり続けていたが７年ぶりに上昇に転じた。
　水田作経営では米価の低下で稲作収入は減少したが、22年度に導入された米戸別所得補償モデル事業交付金の交付で農業所得は47.5万円となり前年の34.6万円より37.3％増加した。
　農業所得の内訳は、米戸別所得補償モデル交付金が27.3万円、交付金以外の農業所得が20.2万円となっている。
　米以外の作物の農業所得は、畑作と酪農では前年より減少したが、野菜・果樹・花き、肥育牛、養豚などでは前年とくらべて増加した。
　この農業所得に農外所得や年金などの収入を加えた総所得は466万円となり前年より2.1％増加した。平成８年以来、14年ぶりに増加に転じた。ただし、農外所得は前年より減となっている。
　全農業経営体のうち、主業経営体（農業所得が主で65歳未満の農業就業者がいる経営体）の農業所得は475万円で8.3％の増加。また総所得は606万円で9.2％の増加となった。