併せて「研究開発・成果利用事業計画」は12件を認定。合計300件となって、これまでの累計は711件となった。
　六次産業化法は農山漁村を豊かな資源を持つ“宝の山”とし、これの活用で“もうかる農林水産業”を目指して地域の雇用確保や所得向上を図る。
　同法は昨年３月、施行された。総合化事業計画とは、農林漁業の経営改善のため農林水産物の生産や加工、または販売を一体的に行う計画をいう。
　また研究開発・成果利用事業計画とは、事業活動に役立つ研究開発や、その成果を利用する事業活動に関する計画をいう。
　認定されれば▽農業改良資金（無利子融資）の償還期限延長などの特例▽加工・販売施設の整備などに対する補助▽ボランタリー・プランナーや、六次産業化プランナーによるアドバイスといった支援を受けることができる。

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　累計で総合化事業計画の認定件数が多かった都道府県を見ると（１）北海道50件（２）和歌山43件（３）兵庫36件（４）滋賀31件（５）福岡・宮崎26の順。　同計画の事業内容の割合を見ると、加工・直売の割合が最も高くて54％。次いで加工が33。加工・直売・レストランが７％などとなっている。
　計画の対象となる農林水産物の割合は野菜が33％でトップ。次いで果樹、コメ、畜産物の順。
　なお、引き続き各地方農政局などで事業計画の申請を受け付けている。
　六次産業化法の正式名称は「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」。