平成23年度の事業概況（１月末現在）をみると、ＪＡ加入率が前年同月より0.6ポイント増の92.1％となり、総資産額は5450億円で過去最高となっている。また、ＪＡの剰余金に相当する一般正味財産期末額は「ほぼ計画通りの25億円」となる見込みだ（制度19億円、施設６億円）。
　24年度の給付還元率は、「制度」が1.05％（前年度より0.10％減）、「施設」が1.05％（同0.15％減）に決めた。ＪＡ全国共済会では、10年国債の利率が１％割れ、１年定期の利率が0.03％と厳しいなかで１％台を確保したと評価している。
　また、この４月１日から「一般財団法人」として新たなスタートを切ることになるが、対象団体をＪＡ以外の農林漁業にも拡大していくことにし、農林漁業団体の退職金制度の実態調査を行う。さらにこの移行を機に古くなった現行システム（昭和58年稼動）から「新システム（11月稼動予定）を構築し、加入団体に対してより一層のサービス向上を図る」ことにした。

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