平成24年度は22年度から24年度までの３カ年計画の最終年度にあたることから、同計画で掲げた各種目標への達成に向けて取組むとともに、次期３カ年計画も視野に入れた事項に取組んでいくことになる。
　３カ年計画の達成に向けた取組みとしては、まず「３Ｑ訪問活動における保障点検活動の実践と全戸訪問活動の達成」があげられる。
　次いで、未保障・低保障世帯への取組みを強化し「ひと・いえ・くるま」の３分野加入世帯の拡大を図る「万全な保障提供の確立」がある。
　そして満期継続活動やニューパートナー対策に徹底して取組むことで「事業基盤の維持・拡大への取組みを徹底」する。そのほか「エリア戦略の展開に向けた取組み強化」や「共済事業実施体制の強化」も重点課題となっている。
　さらに今後の大規模自然災害に備えるために、東日本大震災において顕在化した共済金支払の迅速性や危機管理体制などの課題への対応にも取組んでいくことにしている。
　そして、この５月に答申される「農協共済審議会」で検討されている「ＪＡ共済事業の今後の展開方向」や第26回ＪＡ全国大会議案を踏まえ、25年度をスタートとする次期３カ年計画を策定していく。
　24年度の共済種類別契約高予定（新契約高）は次の通り。
○生命総合共済（保障金額）11兆6136億円
○建物更生共済（保障金額）10兆9981億円
○医療系共済（件数）111万8000件（入院日額：68億円）
○年金共済（年金年額）1220億円
○自動車共済（件数）844万2000件、（元受掛金）3337億7800万円
○自賠責共済（台数）348万1000台、（元受掛金）732億5900万円
○その他短期共済（元受掛金）575億1500万円

（関連記事）
・地震リスクを証券化　　ＪＡ共済連 （2012.02.17）

・ＪＡ松山市、ＪＡ福岡市が特別優良表彰 （2012.02.14）

・大賞受賞の28人を表彰　ＪＡ共済連の書道・交通安全ポスターコンクール （2012.02.08）