安心への対応に尽くし復興の一歩を支える
地域一の迅速さを住民が評価
◆支店の早期復活ですばやい事務手続き
震災の翌日から沿岸部に入り、支援を行ってきた共済推進課の菊池忠信課長は１年前を振り返る。「震災後１週間は現地に向かい沿岸部の職員の安否確認を行うことが第一でした」。支店が流された沿岸部では震災から10日ほど経つと、共済金の支払いや保障についての問い合わせが避難所などにいる組合員から聞かれるようになった。沿岸部の職員たちは「いち早く対応するためには支店がなければいけない」と失った支店をどうするかで手一杯だったため、菊池課長をはじめ県本部の職員らが沿岸部に出動し、まずは津波被害を把握するため丸３日かけて住宅地図に全壊家屋の状況を線引きすることからはじめた。その後は地図をもとにして契約者の状況をつかみ、全壊保障の手続きを行った。それとほぼ同時期の３月27日、閉鎖中だった旧甲子支店を被災支店の臨時店舗として復活させたことで、査定と同時進行で事務手続きを行うことができたこともすばやい対応につながった。
