この会合は４月の国家戦略会議で野田総理から女性の活躍を推進する重点課題を６月までに整理し、年内に工程表策定の指示を受けて設置された。女性の活躍は日本経済再生のために不可欠の課題であるとして、男女平等論からではなく経済再生の視点で議論していくことが基本的な考え。就業支援と起業・経営・研究面から女性の活躍を推進することで新たなイノベーションの創出をめざす。
　重点的な取り組み事項として古川国家戦略担当大臣は(1)男性の意識改革、(2)思い切ったポジティブ・アクション、(3)公務員から率先して取り組む―の３本柱を提案。
　(1)では▽女性管理職比率の有価証券報告書への記載など女性の活躍の推進状況の「見える化」の展開▽2015年度までに２万社超の企業・団体への働きかけ、▽男性をメインターゲットにした広報の展開。
　(2)では▽各府省の予算事業など政策ツールを活用した「女性枠」の設定、▽女性の就労を支援するサービス産業の育成、▽取得、復職しやすい育児・介護休業の環境整備のさらなる取り組み。
　(3)では▽男性育児休業取得の強力な推進、▽イクメン父親の会の設置、などを挙げた。
　これらの３本柱を中心に、各省の提案を盛り込みながら重点的な推進事項を６月中に整理する。

◆「女性優先枠」を設定

　農林水産分野では、農業就業人口の半数が女性であり、女性による起業活動はここ10年で1.5倍に拡大している（関連記事）ことから、女性の活躍を核とした地域農業の活性化をめざす。
　鹿野農相は24年度予算での取り組みとして▽６次産業化などにチャレンジする女性が優先的に活用できる予算枠の設定、▽企画・立案検討の場への女性参画、▽相互のネットワークや異業種との交流機会の設定で女性経営者のさらなる発展の支援、を提案した。

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初会合後の古川国家戦略担当大臣による記者会見