談話でわが国農業には▽東日本大震災からの復興、▽原発事故からの回復、▽地域一体となった持続的な発展が可能な農業・農村づくりなど、「わが国の再生における重要課題が山積している」と指摘。
　こうしたなか、郡司新農相はこれまでＴＰＰ交渉参加に反対・慎重な姿勢を示し、生産現場や地域社会の実情をふまえた農政に取り組んできており、今回の就任はＪＡグループにとって大変心強いとし、「引き続きＴＰＰ交渉に参加しないことなど、将来にわたるわが国農業と地域社会の持続的発展を基本とした安心で豊かな国民生活の実現に向け、尽力いただきたい」と期待を寄せた。