震災特例支援ＪＡ要綱の対象である被災地の８ＪＡを対象に、全中が派遣の受入れや支援内容の要望を聞き取り、ＪＡ都道府県中央会を通じて全国ＪＡに派遣要請を働きかけるというもの。
　要請に応えるＪＡは被災地ＪＡとの内容の打ち合わせを行い、職員を派遣する。
　派遣に必要な人件費や旅費などは全中や全農など全国機関が上限１億円の範囲で負担する。宿泊代など現地滞在費は被災地県域が負担する。
　すでにＪＡ上伊那（長野）とＪＡおちいまばり（愛媛）の職員によるＪＡみやぎ亘理とＪＡ仙台への派遣が決まっている。
　この取り組みは25年度までの２年間としている。