生産局農産部は、平成23年７月から今年６月までの米の供給は、（１）東日本大震災によって倉庫に保管されていた22年産米２万ｔ程度が被災、これを23年産米で埋め合わせて供給されたこと、（２）放射性セシウムが100ベクレル／kgを超えたことから政府が２万ｔの特別隔離する対策をとること、から計４万ｔを政府備蓄米から「代替供給」することにしたと説明している。
　販売されるのは19年産米２万ｔ、20年産米6.3ｔ、21年産米１万3700ｔ。入札は６月26日に実施される。
　農産部によると４月以降、米の小売店や炊飯業者から原料米の入手が困難になっているとの声や卸業者からも端境期にかけ「供給はぎりぎりの状態」との声が寄せられるようになったという。日本炊飯協会も10万ｔの政府備蓄米の放出を農相に要請していた。
　今回の措置について農水省は「特定の業界の要請に応えたものではない」とする。
　その理由として、昨年は津波や原発事故の影響で22年米が早期に販売され、それが23年産米の前倒し供給につながったこと、さらに放射能汚染による特別隔離対策が決まったことによる供給量の減少を「穴埋め」する措置だとする。したがって「放出」ではなく、米の需給見通しに変更もないことから審議会食糧部会の審議は必要がないと判断した。
　ただ、19年産米などを入札販売することにしたのは、現実問題として業界からは「値頃感のある米がない」との声に応えたものと説明し、流通業界の事情に配慮した措置である。
　そのため大手による買い占めが起こらないよう買い受け資格業者には申し込み数量は100ｔを上限とするなどの制限を設けたほか、原則として精米での販売を条件として、小売店向けに玄米で販売するために落札した場合は生産局長への届け出を求める。
　また、落札業者や数量は入札後速やかに公表することにし、10月末までに販売先を報告することも求める。
　４万ｔが販売されることによって、６月末の政府備蓄米の在庫量は87万ｔとなる見込み。今回の措置は実質、米が手当できないというとくに中小の業者の要望に応えた販売。だが、米が過剰になった場合の買入れは「考えていない」と同省は説明している。