23年度決算は、震災と原発事故による資材の滞りなどにより粗利が減少したことなどから、事業総利益は前期比4300万円減の２億4100万円、事業損益は同5300万円減で700万円の損失となり、全体としては600万円の赤字となった。
　24年度は、収益の柱であった森林国営保険の委託事業の取り扱いがなくなることで、経営環境の一層の悪化が懸念される。同会では、すでに理事５人からなる「経営対策特別委員会」を設置したが、その諮問を受けて退職給付金制度の見直しなどを予定している。その結果、24年度には4700万円の赤字となるが、25年度からは黒字に回復させる計画だ。
　総会後には都道府県森連代表者会議を開き、25年度の林政・予算や、東電原発事故による放射能汚染被害の回避対策、森林吸収源対策のための財源確保、についての要請書などを決議した。今後、この決議をもとに政府や国会に対して要請活動を行っていく。

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