この「業務報告書」によれば、「23年度は、東日本大震災による損壊からの復旧に向けた取り組みを最優先することからスタート」。大震災では全農も米の連合倉庫、飼料工場・サイロ、石油基地などが壊滅的な被害を受け、「震災直後は生産・生活関連資材の供給が停滞・逼迫」したが、飼料では北海道や西日本地区からのピストン輸送や韓国からの灯油の緊急輸入などで対応し、その後も安定供給に努めてきた。
　さらに「災害対策積立金のほぼ全額を取り崩し、被災県に集中的に投入」し、復旧を支援してきた。
　一方で、最重点課題である「販売力の強化、生産コスト低減、購買品目の取扱強化」についても、取り組みを強化してきた。
　その結果、23年度の取扱高は、前年度実績をやや下回ったものの、計画を１％上回る４兆8028億円（販売：２兆3486億円、購買：２兆4542億円）となった。
　また、事業総利益も取扱高が計画を上回ったことや、「事業雑費等の費用削減の結果」、計画（1033億円）を上回る1045億円となった。
　そして事業利益は、事業管理費を計画より46億円削減したことで約44億円と▲15億円だった計画を上回り、２年連続の黒字となった。
　経常利益は115億円（計画73億円）、税引前当期利益は144億円（計画74億円）、法人税などを差し引いた当期剰余金は114億円（計画70億円）といずれも計画を上回った。
　また、災害対策実施に伴う災害対策積立金、事務集中センターシステム減価償却費計上により情報システム開発積立金を取り崩し、前期繰越剰余金と合わせた当期末処分剰余金は164億8100万円となっている。
　なお剰余金の処分については25日に総代会で決定される。

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