地域で存在感のあるＪＡを築く出発点に
いま何もしなければ10年後には何もない

出席者
林 正照 氏
（愛媛県農協中央会会長、全国農協中央会監事、第26回ＪＡ全国大会議案審議会委員）
金子光夫 氏
（周南農協経営管理委員会会長、山口県農協中央会副会長、第26回ＪＡ全国大会議案審議会委員）

司会
白石正彦 氏
（東京農業大学名誉教授、2012国際協同組合年全国実行委員）

◆10年後を見据えた戦略と実践課題を明示

　白石　今回の大会議案は「次代へつなぐ協同」をメインテーマに、10年くらい先を展望した形で提起されているのが特徴ではないかと思いますが、林会長から議案への評価を…。
　林　大会議案や資料をみると情勢課題がよく整理され、さらに第25回全国大会と東日本大震災の教訓を踏まえた農業の復権に向けたＪＡグループの課題、農家組合員の次世代への対応、ＪＡグループとしての提言を提起しています。
　25回大会のキーワードは「新たな協同の創造」、秋の26回大会は「次代へつなぐ協同の実践」と方向は一緒ですが、前回の大会がイメージした「新たな協同の創造」の具体的な実践方策を明示したのが今回の議案だと思います。とくに次世代をターゲットに明確な方針を打ち出していることが素晴らしいと思います。
　その中でも私が評価しているのは、まず、東日本大震災や原発事故による放射能汚染によって日本全体に重い影響を及ぼしましたが、そのなかで、協同組合の原点である「一人は万人のため、万人は一人のため」という助け合い活動、絆の協同に対する認識を新たにしたことです。そして、生死を共にした「戦友の結合力」、目標を一つにして活動していくことで組織がまとまっていく、そうした人とのつながりが表現され、10年後をとらえた戦略が明示されていることです。
　もう一点は、いままではＪＡの経営収支が悪いので支所を統合・撤退したりしてきました。そのことで、「組合員が逃げる」のではなく、「ＪＡが逃げて」きました。それが今回の議案では「拠点を重視」して生産者や組合員に対応しなければならないと打ち出しています。従来の経営主義から現場主義にたち、組合員の目線で実践していこうというわけで、この点を私は一番評価しています。
　金子　第25回大会の実践では、取組みの格差があったことを前提に大会議案が作成されたと思います。
　組織の一番の命題は永続性ですから「次代へつなぐ協同」ということで、ようやく具体的な取り組みができるようになったと思いますし、将来を見据えた方向性がでてくるのではないかという評価をしています。
　議案では地域農業戦略、くらし戦略、経営基盤戦略が３本柱になっています。とくに農業では、多様な担い手そして地域住民の役割をどう活かしていくかが随所に書かれています。林会長が指摘された「現場主義」もそうです。そういう意味で今回の議案のメインテーマはいいと思います。もともと農協は事業エリア制限がありますから、原点に返ったという気もしています。

◆地域内の広報活動強化で消費者の理解促進を

　白石　今回の大会議案では「10年後のめざす姿」という長期の展望からフィードバックして、いま何をすべきかを提起しています。
　そして大会議案をみると、次頁の図のように３つの戦略とその実践事項とは別に「将来的な脱原発に向けた循環型社会への取組みの実践」と「国民理解の醸成」が提起されていますが、これについてはどういう議論があったのですか。
　金子　ＴＰＰ問題で明らかになったことは、協同組合や農家に対する国民の理解が薄いことがいまの状況をつくっていることです。私たちの運動をもっと知ってもらうために、全国的な広報活動だけではなく、地域内の広報活動をしていくことが重要です。ＪＡ周南では年３回発行している広報誌を新聞折込で地域に配布しています。そうすると地域の人たちの反応がよく見えるようになりました。
　林　原発問題については、近い将来に「脱原発」にすることだと思います。家庭向けには太陽光発電が一気に伸びる可能性を秘めていますが、代替エネルギーの開発には時間がかかるでしょうね。

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