ＴＰＰ交渉参加問題で、交渉分野のひとつとなっている「金融サービス」は共済にさらなる規制が求められるとの懸念から、日本がＴＰＰに参加した場合の共済への影響やグローバル化と共済に対する規制の動きの関係性、共済の社会的役割や今後のあり方を考える。
　シンポジウムでは「韓米ＦＴＡと協同組合共済の展望（仮題）」と題して韓国ハンギョレドゥレ共済協同組合連合会代表のパク・スンオク氏が、韓国の協同組合共済の現状や課題、韓米ＦＴＡの共済への影響などについて基調講演するほか、反貧困たすけあいネットワーク代表運営委員の河添誠氏と日本勤労者山岳連盟理事長の斉藤義孝氏が活動事例を報告する。
　時間は 13：30〜16：30。参加希望者は事前申込みが必要。資料代500円。申込み・問合せは生活クラブ連合会企画部（TEL03-5285-1898）まで。