ＪＡ職員に協同組合人としての意識はあるか？

◆地域の人材を預かり、育て、還す

　榊田　今の時代、協同組合的活動が重要になってきたという認識が強いのですが、一方で、ＪＡが協同組合らしさを本当に発揮しているのだろうか、という危機感も感じます。例えば、金融、共済などの担当職員は、民間企業との競争の中で専門的知識を高めていますが、果たして協同組合らしさを発揮した活動はできているのでしょうか。
　伊藤　私は昭和52年に社会人となり、ＪＡ共済連とＪＡ全中で35年間働いてきました。若いころはＪＡの職員である、という強い意識はありませんでしたが、生産者や農家組合員のために働くのだ、という教えがくりかえし上司や先輩を通じてありました。これが仕事の仕方に影響を与えたと感謝しています。
　共済に限らず、経済、信用、医療、新聞・教育文化、観光、葬祭などそれぞれの分野の職員たちも、そうした思いをもってキャリアを重ねてきています。ＪＡとはそういう組織です。全国各地のＪＡ職員たちはなおさらそうです。デスクワークだけで完結せず、地域や農業の現場の中で仕事を深め、体得していきます。なぜなら、組合員はそこにいるのですから。地域の特性を考えながら、自ら地域に学び、そこに住む人たちの願いを成就させていく。それがＪＡ職員の仕事であり日常です。
　また、ＪＡ組織というのは、地域の人材を預かり、彼らを育て、地域にお返しするという役割も担っています。これが営利目的だけの企業との違いです。組織として職員一人ひとりの成長プロセスを考えながら、一人前に育て、地域に貢献する人材として還っていってほしい、という願いを持っています。
　ＪＡは、日本の農業、農村という、経済的にも社会的にも有利とは言えない条件のもとで活動していますが、今もって地域の人たちにも頼られているのは、そうした考え方が根幹にあるからだと思います。
　このような事業体は少ないと思います。地域の人たちの営農やくらし、生活の全般を考えなくてはいけないわけですから。だから、ＪＡ職員の仕事というのは、知識だけではできない。組合員の生活をすべて知らなければいけません。しかし、ほんの数年前までは、こうしたＪＡの協同組合活動について、十分には外に向かって見える化したり、説明もしてきていませんでした。

◆ＪＡは経済的事業組織であり社会的教育組織である

　榊田　例えば、東日本大震災では、協同組合の支援が大きな力になり、ＪＡや生協の中で共助の価値が再確認されましたが、それはあまり報道されませんでしたね。こうした活動を当のＪＡの職員はどう思っているのでしょうか。これまでの協同組合の活動を理解し、その果たしてきた役割に自信を持っているのならいいのですが、もしそうした意識がないとしたら、職員自らがそうした活動や成果を見つめ直す必要があると思います。
　伊藤　昨今、大震災や原発事故だけでなく、大雨や竜巻など局地的な異常自然災害が立て続けに起こり、その一方でＴＰＰのような荒っぽい支配、被支配のルールが跋扈し、この国の社会システムや地域社会の崩壊の危機がさらに深まっています。そうした中で思い出すのは、協同組合原則などや『西暦2000年における協同組合』、いわゆるレイドロー報告です。
　彼は1980年から見通した2000年以降の未来について、「人類は史上かつてない危険な立場にいる。協同組合人は未来の歴史を書く決心をすること、将来のプランニングの積極的な参画者になること」と記述しています。32年後の現在、日本のＪＡ大会議案においても、これらのことがテーマとなっているように思います。
（続きはこちらから）