ＪＡ組合員と役職員一体となって将来像づくりを

地域営農ビジョン全国運動と地域づくり

１　ビジョンとプランに魂を

　ＪＡグループとして、第26回ＪＡ全国大会決議をふまえ、４か年の地域営農ビジョン全国運動をスタートした。11月の米国大統領選が終われば、ＴＰＰ交渉の動きが本格化する見通しであり、こうした動きに歯止めをかけるとともに、農家組合員の世代交代期において、将来の地域農業の担い手を育成し、農家組合員の営農と暮らしを守る必要がある。ＴＰＰ阻止とビジョン運動は「車の両輪」の両輪であり、ＪＡ役職員・農家組合員が一体となり運動に取り組んでいく必要がある。
　ビジョン運動は、農家組合員が主体となって、集落、学校区、ＪＡ支店・営農センターなど、地域実態をふまえた適切エリアを定め、徹底した話し合いをおこない、（１）地域農業の核となる担い手経営体（農業で十分な所得が確保できる農業者）の明確化と育成、（２）兼業農家、ベテラン農家、定年帰農者など多様な担い手の活躍の場づくり、（３）地域の特性をふまえた産地づくり、（４）農を通じた豊かな地域づくりを重点とする地域営農ビジョンを策定し、実践していく運動である。
　一方、24年度より行政主体の人・農地プランがスタートしたが、青年就農給付金、農地集積協力金などの新たな政策の要件とされたため、現場段階では市町村単位の大括りの「政策支援希望者リスト」がプランとして取り急ぎ策定されているのが実態である。地域の中心となる担い手の明確化と育成という点において、ＪＡグループの地域営農ビジョン運動と目指す方向は一致しており、ＪＡと市町村等関係機関が連携した支援体制をつくり、地域レベルの話し合いと合意形成という「魂」を入れるべく、ビジョンとプランの一体的な取組をすすめていくことが当面する課題である。
　そして、多様な担い手の活躍の場づくり、農を通じた地域づくりという、人・プランにはない、地域協同組合としてのＪＡ固有の課題への取り組みを強化していくことが今後の重要な課題である。

２　地域に暮らす全ての人々が地域づくりの主役

　稲作経営の規模拡大は進んでいるものの、１〜２ha前後の小規模農家が大半であり、後継者の多くは農外就業者である。農家後継者の意向をみると、長男だからいって、家とともに田んぼを引き継ぎ、トラクター・田植機・収穫機など1000万円近い機械を装備し、戸別完結型で稲作を継承していくのは困難な実態がある。規模拡大と適切な機械装備によるコスト削減が必要である。
　世代交代期において、水田農業においても、畜産や施設園芸のように専業的な農業者、もしくは、地域の農家組合員が協力し、集落営農経営体を組織化していく必要がある。
　また、集落営農経営体であっても、年間就農が可能な園芸品目や加工部門の導入などにより10年後をにらんで農業で飯を食う若者を育成していくことが必要であろう。
　しかしながら、地域農業を維持するため、特定の農業者だけを育てていくのであれば、組合員は減少し、地域の協同組合であるＪＡ自らの組織・事業・経営基盤を弱体化させていくであろう。
　担い手の明確化・育成をすすめる一方で、農地の出し手を非農家、非組合員にしない取り組みが、地域の協同組合であるＪＡにとって不可欠の課題である。老若男女問わず、すべての農家組合員とその家族の活躍の場づくり、さらには地域住民を含めた協同組合の仲間づくりについて、担い手育成とセットですすめていくことが必要である。
　水管理や草刈り、生きがい農業と直売、食農教育活動、里山保全、鳥獣害対策など、高齢化する地域社会では、そこに暮らすすべての人々が豊かな地域づくりの主役である。その具体的な取組が、地域営農ビジョンにおける農を通じた地域づくりである。

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