今研究会は「地域農業・農村の発展にむけたＪＡ営農経済事業のあり方を根本から考える」がメインテーマで、全国から60人ほどが集まった。
　初日の16日は農産物の販売戦略、２日目には米・水田営農と異なるテーマで、計８人の発表がある。今村奈良臣代表委員は、「多彩な報告者が集まってくれた。２日目には商談会も予定されている。時間は限られているが、しっかり勉強していってほしい」と、参加者同士の交流や研さんを期待した。
　ＪＡ全中の馬場利彦氏は「第26回ＪＡ全国大会議案は何を目指すか」をテーマに、第26回大会決議のなかでの地域営農ビジョンづくりや６次産業化、バリューチェーンの構築など営農についての項目を詳しく説明した。
　司会の松岡公明氏（ＪＣ総研常務理事）は、この発表を受けて、ＪＡの組合員の８割以上が自分らが協同組合に出資していることを理解している一方、生協の組合員では４割、労金や信金などの利用者は１割ほどしか、自らが協同組合に参加しているという自覚がない、という調査結果を紹介し、「大会テーマは次代へつなぐ協同だが、次代って何？　つなぐって何？　協同って何？　と、それぞれの要素についてもっと深く考えるべきだ」と解説した。
　このほか、初日にはＪＡふかやの深町幸蔵氏が特産の深谷ネギの販売戦略等について発表した。
　２日目には、「米・水田営農をめぐる情勢」として高崎経済大学の吉田俊幸教授のほか、ＪＡ邑楽館林（群馬）、ＪＡ越後さんとう（新潟）、砺波市（富山）と３県の取り組み報告が予定されている。

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あいさつする今村奈良臣代表委員