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【インタビュー】JA全農ミートフーズ(株)木村敬・代表取締役社長  消費者と畜産農家の懸け橋として

 JA全農ミートフーズは今年11月、東京・千代田区大手町に4店目の直営焼き肉店「ぴゅあ大手町店」をオープンさせた。既存の3店が順調で、大手町店の開店でさらに弾みをつけ、国産食肉の消費拡大につなげようというものだ。木村敬社長に抱負を聞いた。

◆出店増やし直販機会を拡大

 ―「ぴゅあ大手町店」が11月1日にオープンしましたが、評判はどうですか。

木村敬・代表取締役社長 開店してまだ日が浅いですが賑わっています。1000円の焼き肉ランチに人気があり、周辺に焼き肉の店が少ないことと、リーズナブルな価格で国産のよい肉を使っているということが評価されているのだと思います。入居が始まったばかりのビルですが、最終的には1万人くらいの規模になると聞いています。これからが楽しみです。
 生産者の団体である全農が、直接消費者に食肉を提供することは大きな意味があります。今は東京だけですが、将来は関西や福岡地区への出店も考えています。その前に香港で出店をすすめており、2月には開店の予定です。日本のおいしい牛肉が中国でも評価されると期待しています。

◆JAの直売所への供給も

 ―高齢化、人口の減少などで食肉の消費が伸び悩んでいます。消費拡大にどのように取り組んでいますか。

 食肉の消費は、高くていいものと、安いものを求めるものの二極化しています。もちろん高くていいものとはトレーサビリティがしっかりしていて、安全で安心な国産です。最近、高齢者も肉食によるタンパク質摂取が必要という考えが広がっており、消費を伸ばすチャンスです。消費が二極化しているのですから中途半端はだめです。単に国産だからというのでなく、的確な情報を発信し、安全・安心を前面に出してアピールしていきます。
 具体的には、量販店や生協へのアピールをさらに強めるとともに、外食店舗を持ったり、JAの直売所に直接販売したりすることなども考えています。野菜が中心のJAの直売所で、食肉が欲しいという要望があります。現在、和歌山、大阪、奈良などで直売所に出していますが喜ばれています。関東エリアも含め、全農、県本部と一緒になって本格的に取り組みたいと考えています。
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