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トマト、ナス、キュウリなど需要回復 25年産夏秋野菜の需給ガイドライン策定

 農水省は12月13日、「平成25年度 夏秋野菜等の需給ガイドライン」を策定した。
 全11品種の合計需要量は、23年産実績に比べて1万4000t増、作付面積は430ha増となった。

 25年産夏秋野菜の総需要量は258万5000tで24年産ガイドラインに比べて2万1700t減だが、23年産実績に比べれば1万4000t増になる。
 需要量から算出される供給量は317万7200tで23年産実績に比べて2万6000t増。このうち国産収穫量は269万2400tで、輸入量が48万4800t。国産、輸入量ともに、23年産実績に比べて1.6ポイントほどの増となっている。
 作付面積は9万1170haで23年産実績に比べて430ha増。
 品目別では23年産実績に比べて需要が減ると予測されるのが、キャベツ、サトイモ、ダイコン、白菜、レタス。特に白菜は、3000t(2.1%)減と大きく減る見込みだ。
 一方、23年産に比べて需要が伸びると見込まれるのが、キュウリ、トマト、ナス、ニンジン、ネギ、ピーマン。
 中でもトマト、キュウリ、ナスの需要は2.3〜3.9ポイントほどと大きく回復する見込みだが、これらは東日本大震災や福島第一原発事故などの影響で、23年産の供給量が一時的に激減した品目だ。需要増や、作付面積の拡大は、震災被害からの復旧によるものであり、「数値ほど、実際に需要が伸びているわけではない」(農水省生産局農産部園芸作物課)。
 24年産のガイドラインに比べれば全体の需要は減少しており、「今後も全体的なトレンドは減少または横ばいが続く。需要が回復したからといって、生産を増やしてしまうと価格が大きく下落することもあるので、注意して作付計画を立ててほしい」(同)と、注意を呼びかけている。

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 このガイドラインは、主要野菜の需給の安定化のため、JAグループや主要産地における作付け計画策定の参考として、農水省が毎年2回取りまとめているもの。
 今回は、25年6月から26年3月までに出荷期を迎える11品目の主要野菜について発表した。

(上図はクリックすると大きな画像が出てきます)


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