◆ＪＡの弱み―経営責任の所在
ＪＡは、組織の特質に由来する運営上の大きな弱点を持ちます。ＪＡの組織は、横は信用事業など各種事業の兼営、縦は補完組織たる連合組織との機能分担でガッチリ守られています。このようにタテ・ヨコで組織が守られ、かつ組合員（組織）を基盤としているような組織は、日本はもちろん世界にも例が見られず、ＪＡは最強の組織形態を持つ存在といって良いでしょう。
しかし、それゆえにこそ、半面でＪＡは肝心な経営責任の所在が不明確になるという大きな弱みを持つことになります。
ＪＡでは合併前には連合組織の力が巨大で、かつ組合員との間はフェース・トゥ・フェースの関係にあり、こうしたＪＡの弱みは表に出ませんでした。否、弱みが出ないようすることにこそＪＡ組織の真骨頂がありました。連合組織は強固に形成され、ＪＡはひたすらボトムアップの協同活動強化に努めることで課題は解決できました。
極端に言えば、ＪＡは経営責任を持たなくてもいいほどの存在だったのです。しかし、合併によって事態は一変しました。
ＪＡの体制は表面的には立派になりましたが、一方で、組織整備による合理化で連合組織の補完機能の力は弱くなり、また支店の統廃合などで協同活動の力は弱くなりました。このことで、経営責任が不明確というＪＡの持つ弱みが、一挙に顕在化してきているように思えます。
このところＪＡ全国大会議案でも、「新たな協同の創造」、「次代へつなぐ協同」、「支店の重視」、「ＣからはじまるＰＤＣＡ」など、ＪＡの組織経営への危惧が示されていますが、それはこうしたことの表れと見ることができるでしょう。ＪＡが持つ弱みの解決のためには、何よりもＪＡ役職員の意識改革による経営責任の明確化が必要になってきています。
◆10年を超えてＪＡは生き残れるか
ＪＡの経営責任のうち、ＪＡでは、今後10年程度を見通して自らの組織・事業基盤がどのように変化し、どのような基本対策が必要かを考えてみることが重要になっています。
言うまでもなく、ＪＡは組合員の組織であり、その気になれば組合員のＪＡ利用状況は全て分かり、将来の事業量の推測も可能です。ＪＡの弱みを克服し、強みを発揮して行くためには、まずは、組合員（世帯・年齢・男女・正准別など）ごとの事業横断的なＪＡ利用状況の把握から始める必要があります。競争激化で短期的思考を脱しきれず、長期的視点での将来分析を行っているＪＡが少ない実態にあるなか、10年を超えてＪＡが生き残れるのかは、組合員・役職員の共通の関心事となってきています。
10年先の経営状況など、先のことだからどうでもよいという姿勢では将来のＪＡに責任を持つことにはなりません。
第26回ＪＡ全国大会議案でも言っているように、現在、正組合員の４割以上が70歳を超えています。これは後10〜15年もすれば、この人たちがＪＡの現場から去って行くことを意味しています。そうなれば、事業量の減少などＪＡ経営は甚大な影響を受けることになります。
このように考えれば、まずは70歳以上の第１世代のリタイアにともなう後継者のスムーズなＪＡ加入に全力を挙げることが喫緊の課題であることが分かります。このためには、具体的な将来予測の数字に基づいて対策を考えることが重要です。
一方、農地を通じて集落組織を形成するといった組織の共同体的性格は、ＪＡ組織によそ者を受けつけない保守的性格を持たせることになります。このため、時代の変化に対応した地域に開かれた協同活動が求められています。
ＪＡ組織の特質に基づく組織の閉鎖性から、ＪＡの組合員構成や事業利用は極端に高齢者に偏っています。ほとんどのＪＡで組合員の平均年齢は60歳をはるかに超えており、将来を見通せば、若い男女のＪＡ運動への加入・参加をいかに進めていくかが大きな課題です。
総合ＪＡ研究会主宰
