平成に入ってからの減少率の推移をみると元年から14年までは年0.7〜0.9％だったが、15年以降は0.4〜0.5％と「漸減傾向にある」（農林水産省統計部）。
　しかし、かりにこの後も年率0.4％減が続いたとすると、平成27年には449万9000haと450万haを切る。
　現行基本計画では平成27年に450万haの確保目標を掲げているが、減少率が少しでも増えれば耕地面積はさらに減ることになる。
　一方、昨年末に示した基本計画の見直し方針では10年後の食料自給率50％イメージとして462万haを想定していた。耕作放棄地の営農再開を10万ha見込んでいる。そのほか自給率向上策としては裏作の増大も課題としている。
　21日に再開された基本計画を検討する審議会企画部会では「農地の造成策も必要では」との指摘も出ていた。
　新基本計画では自給率目標の設定のためにどれだけ農地を確保するのか、耕作放棄地解消策と合わせて今後の大きなテーマとなる。