農水省統計部が２月29日公表した19年産大豆の収穫量22万9400tに対する２月末の集荷見込みは17万4856t（前年対比107％）で、生産者、需要者側双方が安定量の確保ができたと評価した。
　全農の２月末現在の集荷見込みは16万9906t（前年対比109％）。北海道は作付け減で前年比83％、九州は天候に恵まれ前年比188％。２月末現在の全農、全集連合計の集荷進度は95％（前年同月は97％）。平成20年１月末の検査結果の等級比率は１等が23.6％（前年産同期は17.4％）、２等は31.6％（同38.8％）で、19年産は１等比率が増え、質、量ともまずまずの状況だとしている。
　２月末の販売数量は前年対比124％の３万4639t。販売進度は20％（前年同期は17％）で、３月も順調に推移している。販売方式は入札販売が59％、契約・相対販売が41％。入札は２月末まで計７回行われ、２万305tが落札された。落札価格はゆるやかな低下傾向で、過去２年間と同様の傾向となっている。
　ただ、今年の外国産大豆の生産動向などについて、輸入商社が５月頃には見通しをつけると予想され、動向次第ではその後の展開に動きが有りそうとの見方もある。
　用途別では、納豆用主力の北海道スズマル（小粒）は作付け減から毎回大幅に続伸しており、昨年12月価格の60kg当たり9484円に対し、今年２月の落札価格は１万4430円へ跳ね上がり５割高だった。今後、入札への上場は５月までで、その後は契約分のみの受け渡しとなると全農は見込んでいる。
　小粒の生産拡大への需要者の要望は強いが、難点は小粒の用途が納豆に限定されること。増産体制に入ってから状況が変わって供給過剰になった場合、全体の価格を押し下げかねない。契約栽培の強化など、「安定供給を支える仕組みが必要」と関係者はいう。
　普通大豆ではフクユタカがこれまで九州の主力品種だったが、温暖化の影響で最近では東海地方でも栽培が可能になった。このため、流通業者にとり主力品種としての魅力が薄れ、九州での新品種栽培を望む声が強いという。
　また、北陸の主力品種エンレイは栽培年数が古く品種劣化が進んでおり、代替品種が求められるなど、国産大豆の新品種開発に対し、農水省の支援、研究機関の開発のスピードアップなどに期待が寄せられている。