この調査は「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」で今年９月に全国20歳以上5000人を対象に個別面接で行われ3144人から有効回答が得られた。
    国産品と輸入品の選択では「国産品」と「どちらかというと国産品」を合わせた回答が89.0％と９割近くに達した。同様の質問をした12年調査の81.9％より有意に増えた。一方、「特にこだわらない」は10.1％で前回よりも有意に減った。
    国産品を選択するとした人の食品選択基準でもっとも多かったのは「安全性」で89.1％、ついで「品質」56.7％、「新鮮さ」51.6％だった。安全性を重視して国産品を選ぶという人が増えていることが示された。
    一方、特にこだわらないと回答した人の選択基準では「価格」が70.3％でもっとも多く12年調査よりも増えた。
    現在の食料自給率についての意識では「低い」が57.6％で「どちからというと低い」と合わせると79.2％となった。同様の質問をした18年調査より増えている。
    また、将来の食料輸入に対して「非常に不安がある」と回答した人は18年調査の28.7％から56.5％へと大きく増え、「ある程度不安がある」と合わせると93.4％に達した。一方で不安はないとした人は18.4％から5.7％へと大きく減った。不安の理由としては「世界人口の急激な増加で食料需要が大幅に増加するため」との回答が18年の29.4％から36.9％へと有意に増えた。また、今回の調査では「バイオ燃料需要が増えて穀物が足りなくなる可能性がある」を選択肢に追加したが結果は35.8％だった。