農業粗収益は413万円で前年比1.9％増だったが、農業経営費は294万円で3.9％増えたため。
    農外所得は194万円で前年に比べ6.6％減り、年金等の収入は170万円で、前年に比べ0.7％増えた。この結果、総所得は484万円となり、前年に比べ3.2％減った。
    一方、主業農家（＝農業所得が農業・農外所得などの50％以上を占め、年間の自営農業従事日数が60日以上の65歳未満の農業就労者がいる農家）の全国１戸当たり農業所得は425万円で、前年に比べ0.9％減った。農業粗収益は1224万円で前年比2.7％増だったが、農業経営費は799万円と4.7％増えた。
    農外所得は39万円で前年と同水準、年金等の収入は84万円で、前年に比べ4.2％増えた。この結果、総所得は548万円となり、前年に比べ0.1％減った。
    個別経営販売農家の経営主の平均年齢は高齢化が毎年進んでいる。農水省が把握を始めた平成15年は63.2歳だったが、19年は64.6歳だった。また、１戸当たり総所得は、平成10年には868万円だったが、19年の484万円で約半減となる。19年の農業所得120万円は10年の125万円と大差がないが、農外所得は平成10年の531万円が19年には６割以下の水準にまで落ち込んだ。世帯員数は平成10年には4.12人だったが、19年は2.10人に。高齢化、後継者不足の実態が明らかだ。