昨年11月に公表した各都道府県ごとの需要量情報について、削減申し出があったのは３県。佐賀県8580トン、大分県690トン、宮城県250トンだった。
　一方、増加申し込みをした県は、新潟県5040トン、石川県1673トン、長野県1579トン、山形県931トン、山梨県297トン。県間で9520トンの生産量が調整された。
　米の生産量の都道府県間調整はＪＡグループも自主的に行ってきたが、19年産では600トンにとどまった。20年産では県間調整に対して産地づくり交付金を増減させる仕組みを導入したことから調整量は7580トンになりさらに今年は増えた。21年産では削減申出県には１トン８万円が加算、一方、増加申出県からは同４万円を上限に削減されるのが基本的な仕組み。