景況判断が持ち直し傾向にあった前回(21年上半期)調査に比べ今回は4.9ポイント悪化に転じ、景況ＤＩはマイナス27となって９年の調査開始以来、最低水準となった。
　業種別では調査対象４つのうち製造業に比べ卸売、小売、飲食店の下落幅が大きい。
　販売価格が20年下半期以降、急激に低下しているにもかかわらず販売数量が６半期連続で下落し、過去最低のマイナス32.9まで落ち込んでいる。
　これは米国の金融危機がきっかけの世界経済低迷で消費者の生活防衛意識が高まった影響と考えられる。
　一方、22年上半期の先行き見通しについても１ポイント悪化し、マイナス28になるなど先行き不透明という結果だ。
　また22年見通しの設備投資ＤＩはマイナス19.1と、前回よりも4.8ポイント下落し、投資環境は厳しさが続く見通し。
　21年下半期の国内産農畜水産物の使用割合は食品産業全体で平均64.6％と微減し、国産品回帰の動きが頭打ちになったと思われるとした。
　売上高(取扱高)の規模別にみた21年下半期の景況ＤＩは企業規模による差が顕著だ。特に製造業では100億円未満はマイナスだが、それ以上はプラス5.3となっている。
　調査対象は約6800社で回答は2553社。
　ＤＩは前年同期と比べて「増加」の構成比から「減少」の構成比を差し引いたもの。景況ＤＩは売上高、経常利益、資金繰りのＤＩを平均して算出。