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消費者は「健康」、企業は「安全・低価格」重視  食品産業・消費者動向調査

 今年度下半期の「食品産業動向調査」と今年度第2回となる「消費者動向調査」結果から、食品産業と消費者とで重視する商品志向に差があることがわかった―と日本政策金融公庫(農林水産事業)が2月24日、発表した。

 調査は今年1月、食品関連企業2553社と消費者2000人を対象に行った。
 食品産業動向調査で現在の主力商品の志向について聞いたところ、「低価格」と「安全」を重視する回答が多かった。また、今後伸びる商品の志向についても「低価格」と「安全」が高く、現在よりも「低価格」は3ポイント、「安全」は0.7ポイント上昇した。「低価格」志向の上昇は、消費者の節約志向の高まりが背景にあると見ている。
 消費者動向調査では「経済性」や「手作り」志向に並び、「健康」志向も39.6%と高い結果となった。食品産業の「健康」志向は、「現在」では8.2%で「今後」が15.4%となっており、消費者動向と比べ大きな差があることがわかった。
 消費者の「安全」志向は毎回の調査ごとに低下しており、これには企業の「安全」志向の高まりによる取り組みが消費者の安心につながっていると見ている。
 また食品産業、消費者ともに「国産」志向重視は減少傾向で、食品産業では現在21.1%であるのに対し、今後は16.1%と5ポイント減少。消費者の経済性志向が強いことや「国産=安全」という消費者意識が弱まっていることが要因にあるとしている。食品産業動向調査  「現在」と「今後」

(2010.02.25)