食品産業の農業参入についての調査は、これまで19年７月と21年７月の２回行ってきた。
　３回めとなる今回の調査で「農業に参入している」と答えた企業は10.5％と、19年の7.7％、21年の8.6％から比べて増加していることがわかった。参入の理由は「原材料の安定的確保」が40.3％と最も多く、次いで「高付加価値・差別化」（37.7％）、「トレサービリティーの確保」（27.1％）となっている。この結果から、農業参入は企業側が経営的メリットを意識しての行動といえるが、「トレサービリティーの確保」も３番めに多い理由であることから、食品の安心・安全への意識が高いこともうかがえる。
　参入について「検討・計画している」、「関心がある」と答えた企業は33.4％で、前回の38.1％から4.7ポイント下がったものの、参入見込みのある企業が多いことがわかった。
　「参入している」「検討・計画している」と答えた製造業のうち、最も多かったのは焼酎などの「酒類」、続いて漬物などの「農産保存食品」、「食肉加工品」となっている。
　一方、「参入を断念した、撤退した」と答えた企業は1.7％で、19年の0.8％、21年1.5％より増えている。