下落要因は「米価など農産物価格の低迷」「農地の買い手減少」などによるとした。
　純農村地域の田畑の売買価格は中田で10a当たり138万8000円と前年に比べて3.7％、また中畑は97万2000円と2.6％下落した。
　これはどちらも前年の下落率より大きい。前年は中田でマイナス２％、中畑で同1.6％だった。
　平成７年以降、連続の下落となったが、最高価格は６年で、中田が200万円強、中畑が138万円弱だった。
　ブロック別では沖縄の中田だけが前年より１％上昇し、90万6000円となったほかは全ブロックで下落した。
　中田・中畑いずれの下落幅も拡大したブロックは北信ブロックのマイナス約８％と約６％、次いで近畿、東海となり、中畑では九州の下落幅が大きい。
　要因では中田の場合「米価などの低迷」が全体の約40％、次いで農業に対する先行き見通しが立たないことなどによる「農地の買い手の減少」約19％、そして「生産意欲の減退」などが続く。
　中畑では「農地の買い手減少」約28％が最も大きく、次いで「生産意欲の減退」「農産物価格の低迷」などが挙がっている。
　農産物価格の低落が続いて意欲が減退し、労働力不足も相まって農地価格の下落傾向に結びついていると考えられるとした。

◆都市的農業地域で下げ幅拡大

　都市的農業地域の市街化調整区域では、中田が473万3000円で前年比4.7％の下落、中畑が451万9000円で4.5％の下落となった。
　ともに17年連続の下落で、前年よりも下落率がやや大きくなっている。ピークは４年だった。
　ブロック別では中田が東海、東北、中国で下落幅が拡大し、中畑は九州、沖縄をはじめ東海、関東、北信でも拡大している。
　要因はいずれも「農地の買い手の減少」が最も多く、続いて「農産物価格の低迷」となっている。
　「中田」「中畑」とは調査対象地区での収量水準や、生産条件が標準的な水田と畑をいう。