集落営農数は前年に比べ１％、また17年からの推移では3514の増加となった。
　うち法人数は前年比13％強の2038に増え、５年間では約３倍の増加となって法人の占める割合は15％となった。
　集落営農による農地の集積面積は49・５万haで、１集落営農当たりでは36・５haとなった。規模別では20ha以上の集落営農数が半数以上（約57％）を占めた。
　活動を見ると（複数回答）、農産物などを生産・販売している集落営農の割合は約64％。「水稲・陸稲」が約50％、「麦・大豆・てんさい・原料用バレイショのいずれか」約47％。農産加工品の生産・販売はわずかで２％弱。
　それ以外の活動（複数同）は「機械の共同所有・利用」約80％、「作付地の団地化など集落内の土地利用調整」約63％。
　地域別に見て集落営農が最も多いのは東北で九州、北陸がこれに続く。５年間の増加数を見ても東北が最多。次いで九州、関東・東山の順。
　その他の実態は次の通り。

◆多い１集落単位の組織

　【構成】集落営農を構成する農業集落数は２万7000。うち１つの集落で構成する集落営農が全体の４分の３を占めている。
　【構成農家数】54万戸で、集落営農の規模別では10〜19戸で構成する集落営農が25％と最も多い。次いで20〜29戸が約22％、50戸以上が約21％。
　【対策加入】水田・畑作経営所得安定対策に加入している集落営農数は前年に比べ約３％増加して7423。
　【経営体制】（複数回答）「規約・定款整備率」が約95％、「生産物の販売経理の共同化率」62％、「法人化計画策定率」43％などとなり、集落営農全体の経営体制の改善が図られている。