アンケートには349人が回答し、その中で現在の日本の食料自給率について「知っていた」と答えた人は79.9％、「知らなかった」人は20.1％だった。
　現在政府は10年後食料自給率50％を目標に掲げているが、目標とすべき食料自給率を聞いたところ、「60〜80％」と答えた人が60.6％ともっとも多く、ついで多かったのは「80％以上」（19.4％）だった。
　自給率引上げに必要な品目について「大豆」と答えた人が87.2％でもっとも多く、次に「小麦」（77％）だった。
　自給率向上のために取り組むことができることを聞いたところ「地産地消を心がける」が82.8％でもっとも多く、その他には「できるだけ国産農産物を購入する」（78.1％）、「『旬』の食材を利用する」（73.2％）との答えが目立った。
　また、行政が行ったらよいと思う取り組みについて「国産農産物を学校給食に使用できるような積極的な支援」（65.9％）、「小・中学生への食育、体験学習の実施」（58.2％）、「地域農産物の生産・販売情報の提供」（55.3％）との答えが多かった。
　国産野菜購入についてのアンケートで、輸入野菜を100円としたときにどの程度の価格差であれば国産野菜を購入するかを聞いた。「国産野菜しか買わない」と答えた人は24.5％だった。もっとも多かったのは価格差20〜49円で35.3％の回答率だった。小麦製品にあてはめた場合では、国産小麦原料のものしか購入しない人は11.6％で、もっとも多い購入価格差は野菜と同様20〜49円（35.1％）だった。
　米粉の認知度は71.6％の人が「知っていて食べたことがある」と答えた。