集落の農地全体を１つの農場とみなして管理・運営している集落営農だけを対象に、その活動実態を３月１日現在で調査した。
　結果は、今後の生産予定について約37％の組織が「新たな農産物」生産を予定しており、作物は「主食用以外のコメ」という回答が16％強と最も高かった。次いで「野菜類」が10％弱。「雑穀・イモ類・豆類」は４％強にとどまった。
　また加工・販売などに取り組んでいる組織は27・5％で、平成20年結果と比べ約１割増加。具体的には「消費者などへの直接販売」が22％弱。次いで「農産物の加工」が６％弱。
　22年調査では約91％の組織が「水稲・陸稲」を作っている。次いで麦類が52％弱。大豆が56％弱となっている（複数回答）。
　20年結果との比較では、野菜類を作っている組織の割合が約15％から約21％へと約６ポイント増加した。
　水稲・陸稲は約４ポイントの増加。麦類は微減、大豆は微増。
　総収入についてみると、1000万円以上の収入がある組織の割合は法人で約８割、任意組織では約７割となっている。

◆新規就農者確保に期待も

　集落営農活動を存続・維持してための後継者については「確保されていない」と回答した組織の割合は33・5％で20年結果に比べ約５ポイント増加した。
　そうした組織が今後どう後継者を確保していくのか、想定先については「構成農家やその家族から」が約28％と最も高い。
　次いで「構成農家ではない集落内の農家から」が5・5％となり、「新規就農者から」という回答も約５％となって期待されている。
　同調査は3165集落営農の代表者を調査対象とし、2739人から回答を得た（回収率86・5％）。