調査したのは和歌山県と熊本県の２県。共済引受農家戸数が100戸以上で共済金額１億円以上の条件を満たした都道府県を対象としている。
　和歌山県では共済金支払基準となる減収割合30％を超えた調査樹園地の減収面積は54ａで、調査全体の7.3％となった。10ａ当たり減収量は1300kgで減収率は45.1％だった。
　熊本県での減収割合30％を超えた調査樹園地の減収面積は調査全体の9.5％にあたる190ａで、10ａ当たり減収量は475kg、減収率は46.9％となった。