同総研は相談事業の一つとしてＪＡや中央会などからの人事・労務にかかる相談を電話などで受付けており、上半期の相談は前年同期比18％増の389件と大幅に増えた。
　特徴としては、男性と女性が共に働きながら育児や介護に参加できる改正育児・介護休業法の本格実施（６月）を控えて関連の就業規則など職場環境整備の相談が増えた。
　また時間外労働の割増賃金率引き上げなど４月施行の改正労働基準法に対応する相談や10月実施の最低賃金改定に対応する時給支払いの相談も目立った。
　一方、メンタルヘルス関連の相談は33件だが、前年同期比では50％増と大幅に増え、ＪＡにおけるメンタルヘルスが次第に大きな問題になりつつあることが想定される。
　内容は休職後の職場復帰の際の法的留意点と使用者としての安全配慮義務履行などの相談が中心。
　相談項目別では▽賃金・退職金関係が70件で最多▽次いで改正育児・介護休業法関係58件▽労働時間管理関係49件が続いている。