センサス結果の暫定値（速報値）はすでに９月７日に発表されているが、改めて概数値の段階でその概要をピックアップしてみた。

　＝経営体数＝

　農業経営体数（２月１日現在）は167万9000で５年前に比べ16％減少した。総農家数は252万9000戸で約33万戸の減少。土地持ち非農家数は137万4000戸で約17万戸増加。販売農家の農業就業人口は260万人で約75万人減少。

　＝耕地面積＝

　経営耕地面積別にみると、１ha未満の農業経営体が56％、次いで１【?】２haが25％となり、30ha以上は１％に過ぎない。
　農業経営体の耕地面積のうち借り入れ耕地面積は106万haで約24万haの大幅増となった。　集積割合をみると、５ha以上の経営体に、総経営耕地面積の５割以上が集積された。

　＝組織形態＝

　組織形態別では法人化した経営体数が3000増加して２万2000となった。内訳は農事組合法人が5000、会社が１万3000、各種団体が4000となっている。

　＝流通状況＝

　産地直売所（地域資源を活用した施設）数は１万7000で約3000施設（24％）増加した。　運営主体別では「その他」（生産者個人やグループ、民間企業）が１万3800で全体の８割を占めた。農協は2300施設、次いで第３セクターなど。
　農産物の販売金額規模で経営体数をみると５年前に比べ１億円以上層で増加した。
　６次産業化については、農産物加工に取り組む経営体が３万4000で43％増加した。またレジャー型事業への取り組みは観光農園が16％増、貸農園・体験農園などが45％増。
　農産物の出荷先別では、農協が110万8000経営体、卸売市場が15万6000経営体となり、それぞれ20％、19％減少する一方で、消費者への直接販売が32万9000経営体、農協以外の集出荷団体が20万経営体となり、それぞれ１％、13％増加した。

　＝集落状況＝

　実行組合がある農業集落は10万1000集落で全体の73％となり、10年前の割合から６ポイント減少した。農業集落の１年間の寄り合い開催状況は93％が開催し、回数は５〜６回が最も多い。