昨年末に20〜70歳代の消費者2000人を対象に意識調査したところ約59％が「食品企業の農業参入を支持する」と回答した。
　理由は「品質が一定の商品が提供してもらえる」（39％）、「安く提供してもらえる」（36％）、「安定的に提供してもらえる」（36％）が上位を占めた。
　これは昨年夏の調査で食品企業側が農業参入の理由について「原材料の安定的確保」を上位に挙げていたこととニーズが一致するとのことだ。
　また消費者は上位３項目に次いで「地域の活性化に貢献」「農産物のトレーサビリティの確保」を挙げたが、食品企業側もこの２つを参入理由の上位に挙げ、狙いが合致していることがわかる。
　ところが企業側がトップに挙げた「高付加価値・差別化」については、消費者側の支持がわずか６％にとどまり、消費者と企業の間に差が出た。
　担い手不足や耕作放棄地の拡大などの地域事情から、食品企業の農業参入を積極的に促進する自治体も増えてきている。
　消費者もこうした流れの中で企業参入による▽品質一定▽安い▽安定的な供給などを期待していることが明らかになったと同公庫は分析している。