調査は２つのテーマでアンケートを実施した。『森林資源の循環利用』というテーマでは、消費者モニターの４割が生活に取り入れたい木材製品として「家具」を挙げた。また消費者生活に取り入れやすいと考える国産材製品については林業者・流通加工業者モニターの８割が「内装」と回答した。
　一方、林業経営や施業に必要な路網については林業者モニターの６割以上が「路網整備に取り組みたい」と回答した。
　『林業経営に関する意向』という調査では、山林の保有面積１〜20ha未満の小規模な林家の約７割が森林施業の「実施が必要な山林はあるが、実施の予定はない」と答えた。
　一方、保有面積500ha以上の大規模な林家では、約７割が「毎年実施」または「必要な時期に実施」と答えた。
　林業経営を次世代にわたって継続するための支援については「木材価格を安定させる施策」を求める林家が最も多くなった（複数回答）。
　面積規模でみると500ha以上では「相続税・贈与税負担の軽減」と答えた林家が53％と最も多い。
　調査はモニターを対象に前者が昨年７月、後者が昨年３〜４月に行われた。