全国の産地直売所は１万6816で、年間の総販売金額は8767億円となった。このうち農協の販売金額は2811億円（32％）、また生産者と生産者グループの販売金額は2452億円（28％）であり、この２つで全体の約６割を占めている。
　１産地直売所当たりの年間販売金額は全国平均で5214万円。これを運営主体別にみると農協が１億4787万円と最も高く、次いで第３セクターが１億1502万円となっている。
　【従業者数】全国の産地直売所の総従業者数は11万9000人。１直売所平均は７人。運営主体別にみると、農協（女性・青年部）の従業者は11人で、第３セクターは10人。
　【参加農家数】１産地直売所当たり参加（登録）農家数は全国平均で87戸。運営主体別にみると、農協は279戸と多く、次いで第３セクターは138戸。
　【営業施設】「常設施設利用」が93％と圧倒的。朝市などの「非利用」は７％。平均売場面積は131平方m。運営主体別では農協が272平方mで最も広く、第３セクターは180平方m。
　【購入者】年間購入者数規模別の直売所数割合をみると「１万人未満」が60％、次いで「１〜５万人」が19％となっている。また規模別の運営主体別直売所数割合をみると「１万人未満」では生産者と生産者グループの割合が78％と高く、「20万人以上」では農協の割合が30％と高くなっている。
　【地場産】年間販売金額に占める地場農産物の割合は73％。運営主体別では農協が85％と高く、次いで生産者と生産者グループが80％となっている。
　【地場産の販売】販売面での高付加価値化の取り組みは「朝採り販売」が71％、「地場農産物のみの販売」が66％と割合が高い一方、「高付加価値品（有機・特別栽培品）の販売」は26％と他の取り組みと比べて割合が低い。
　集客・販促などをみると「特売日、イベントなどの開催」は41％と高いが、「量販店などへのインショップの出店」は７％と低い。
　地域との連携は「学校給食、保育園などへの食材提供」は20％と高いが、「企業の社員食堂などへの提供」は１％強で非常に低い。

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　今回の調査結果には前回との増減が示されていないが、これは2010年世界農林業センサスが、それまでと違って市街化区域の直売所数を含めた統計となったため、混乱を避けて前回比を公表しなかったとのことだ。