◆売上高は前年比16.3％減

　回答法人の10年度の平均売上高は２億4289万円で、前年より16.3％減少した。これには口蹄疫の影響で畜産の売り上げが低下したことや、景気の悪化による食品の売り上げ低下、販売価格の下振れが要因と分析している。従業員１人当たりの平均売上高は1000万円で、1200万円台だった過去３回の調査から低下した。
　売上高の規模を経営多角化（６次産業化）への取り組み具合から分析したところ、生産だけでなく販売や加工に「観光」部門が入った経営体の売上高は３億円以上が25％以上と他の経営体に比べて高くなっている。
　しかし、平均額でみると、「生産」だけの経営体がもっとも高く２億7900万円で、続いて「生産・販売・加工・観光」２億7000万円、「生産・販売・加工」２億5200万円となった。

◆「生産のみ」は農協出荷が38％

　販売先別での売上高は、多角化が進むにつれ消費者への販売割合は高くなっている。「生産」だけの場合、販売先は農協がもっとも高い38.0％で消費者への割合はわずか1.3％だが、「生産・販売・加工・観光」では消費者割合が31.0％となっている。
　販売先売上高を業種別にみると、消費者直売がもっとも高いのが果樹の47.6％、次いで稲作の29.3％。農協出荷が高いのは穀類・芋豆・工芸の49.4％、きのこ38.7％、稲作36.4％。畜産では酪農が51.0％で半数を超え、肉牛も40.5％と高い。

◆企業参入「歓迎する」38.5％

　経営者の平均年齢は57.1歳で50代と60代で約６割を占めている。後継者が「あり」の回答法人は66.8％で、後継予定者は「親族」48.0％、従業員「15.6％」、「外部」3.9％。外部からの経営後継者は「自らの知人」が32.4％でもっとも高く、次に「知人からの紹介」、「農協」が16.2％で並んだ。
　経営強化の取り組みとして商標登録を取得している法人は150社で全体の16.8％にのぼる。作物別にすると「その他耕種」が23.5％でもっとも高く、次いで「野菜」16.2％、「稲作」14.3％となっている。
　企業の農業参入について「歓迎する」は38.5％で「歓迎しない」の23.1％を上回った。その理由としてもっとも多かったのが「地域農業の活性化」で29.0％だった。歓迎しない理由には「早期撤退による懸念」、「地域協働ルールの崩壊」などがあがった。