◆耕種部門と一体となった対策に乗り出す

平位修一氏

　――最初に昨年からの飼料高騰対策の取り組みについてお聞かせください。
　トウモロコシなど飼料原料価格の高騰は、中国、インドなどの新興国の経済発展や米国のバイオエタノール政策など、需要構造に変化が起きているからで一過性のものではない、という認識もとに、昨年4月に畜産事業委員会を開いて、全農としてはとりあえず大きく2つの柱を打ち出しました。
　1つめの柱は配合飼料価格上昇対策です。そのなかの1つは製造・物流対策で配合飼料工場の再編や物流の合理化によって配合飼料コストを下げようということです。もう1つが畜種別の生産性向上対策。これは生産者にがんばっていただくわけですが、育種改良に対応した栄養ステージごとの適切な配合飼料の給与や、衛生対策の徹底による疾病予防などにより、たとえば、豚では一頭でも多く出荷していただく、卵であれば一個でも多く生ませるといった当たり前のことをしっかりと実践していただく提案です。
　それからもう1つが国産畜産物価格上昇に対する理解醸成への取り組みです。何といっても畜産物生産コストが上がったときは販売価格も上がれば再生産可能になるわけで、そういった観点から、畜産物の価格上昇に対する理解醸成の取り組みにも、かなり力を入れていこうということでした。
　2つめの柱は、いわゆる飼料原料の安定供給対策です。
　具体的には米国内の安定集荷対策として、米国内の現地子会社による新たな産地集荷拠点の構築などと、輸入先の多元化にも取り組み、アルゼンチン、中国、インドなどからの輸入も進めてきました。また、新たな飼料原料として、エタノール製造過程で出る絞り滓、DDGSの取り扱いも拡大するということです。
　それから米の飼料用途への本格利用の検討やホールクロップサイレージ（WCS）、稲わら利用等の自給飼料の拡大にも取り組むこととしました。

◆食味向上も実証した飼料用米活用

　――このうち畜産総合対策部として取り組んできた事業はどの部分でしょうか。

　1つはトウモロコシの代替飼料をめざした本格的な飼料用米の生産・利用の事業化です。
これは昨年の畜産事業委員会を受けて、全農内部で部門横断プロジェクトを立ち上げて取り組んできたところですが、部門横断的な取り組みは過去にあまり例がありません。畜産総合対策部と畜産生産部のほか、大消費地販売推進部、営農総合対策部、米穀部で構成してスタートしました。
この1年は一部産地で試験栽培にも取り組んでもらいましたが、どちらかというと過去に実績のある事例調査、研究者との連携など、今後の本格生産に向け課題の整理を行ってきたところです。
　そのうえで20年度は約37ha、全国で6か所ほど委託試験栽培をお願いしています。試験の具体的な内容としては、作付けでは通常の移植栽培のほか直播の試み、また、収穫段階では立ち枯れ方式の収穫試験も行ってもらいます。これは登熟し収穫適期になっても収穫せずに、籾の水分をとばして理想的な15％水分になってから刈り取ろうというもので、それによって乾燥コスト低減ができないかを検討するものです
　そのほか種子の増殖も必要ですから複数の県でお願いして生産者と契約し多収穫米種子の増殖も手がけます。
　こうした取り組みを進めながら、すでに21年度の本格生産を視野に入れた準備も進めています。21年度には全国2か所で配合飼料工場を核とし、そこに隣接する地域で数100ha規模のほ場を確保して、飼料用米生産をする計画を立てているからです。
　協力していただける生産者と契約栽培をして、できれば飼料用に稲わらも活用し、一方、畜産サイドからはたい肥の供給も行うという取り組みが実現できればと考えています。
　そして可能であれば一年を通じて配合飼料に一定程度の米を入れて、たとえばnonGMO（非遺伝子組み換え）トウモロコシの代替飼料として、あるいは飼料用米を使った特徴商品としての畜産物生産といった事業展開につなげられないかと考えており、われわれとしてはこれを大きな目標に掲げています。
　先ほども話したように、この事業は、将来はトウモロコシの代替原料として飼料用米を使えないだろうかという考えのもとで進めている事業で、そのためには飼料用米の本格的・大規模生産が必要ですが、それをぜひ追求してみたい。
　飼料用米を使った配合飼料による豚などの飼養試験も行っていますが、オレイン酸が増えてリノール酸が減り、食味が良くなるという結果が出ています（図１）。しかも米の割合は70％以上ですから、トウモロコシの代替になるわけです。

◆自給飼料利用を促進する稲わらセンターの稼働

　――昨年度は福岡県久留米に九州稲わらセンターが稼働しましたが、この事業の位置づけと役割はどのようなものですか。
　これは自給飼料の生産と利用拡大の事業という位置づけで、九州稲わらセンターでは、北部九州の酪農家が収集したロールわらをセンターまで持ち込んでもらい、牛が食べやすいような長さにカットし、さらに1個あたり20kgのベールに圧縮梱包しています。
　ロールわらではその形状からして10トン車に10トンを積み込むことはできませんが、圧縮梱包したベールなら10トン積み込むことができ、積載効率もよくなるわけです。ロール状態では積載効率は50％程度で、長距離輸送した場合に非常にコストがかかるということと、受け手にとっても自分たちでロールわらを裁断する必要があり手間もかかります。
　そういう意味で稲わらセンターからの供給によってコストダウンと畜産農家にとっての使い勝手のいい粗飼料の供給が実現したと考えています（図２）。
　現在は南九州と中国地方の和牛生産地域に供給しており、19年度はほぼ計画どおり3000トンの稲わらを収集しました。現在では1日6トンを製造していますが、最終目標は1日10トンの製造能力に高めることです。
　そこで今後はこの間の経験をもとに第2の稲わらセンターの設置を構想しています。その際、機械については久留米センター設置で蓄積したノウハウを活かして、国産のまったく新しいプラントを開発したいと思っています。
　開設目標は21年度としており、北日本、東日本地域のいずれかに1か所設置したいと考えており、今、準備に入っているところです。
　さらに、できれば先ほど紹介した飼料用米生産の取り組みで設置しようとしているモデル地区で、この稲わらセンターの設置もセッティングしたいと考えています。飼料用米生産は1地域で400〜600ha規模を目標にしていますが、その規模ならちょうど3000トン前後の稲わらが収集できる見込みです。飼料用米の生産と稲わらの利用が同一地域で実現できれば理想的だと思いますね。

◆国産畜産物価格上昇に対する理解醸成運動も重要な課題

消費者への宣伝活動も大切

　――消費者、業界への理解醸成の取り組みも生産者・組合員から期待されている取り組みですが今年度はどのように展開しますか。
　これには畜産販売課を窓口に取り組んできており、19年度は全農ミートフーズの取引先を中心に全国約730店舗で国産食肉の消費拡大キャンペーンを実施しました。19年度は実質3か月の取り組みだったこともあり、20年度は全国3000店舗で展開することを目標にしています。
　もう一つは街頭活動ですが、19年度は東京・新宿で実施し、引き続き20年度は6月7日に大阪の万博公園で実施します。今度は街頭のみではなく、休日には親子連れも多い公園で、国産の食肉や鶏卵の試食をしていただくイベント形式を加えた取り組みを予定しています。
　われわれとしては、生産コスト上昇分をいかに適切に販売価格に転嫁していくかがもっとも大切だと考えており、関係業界の集まりなどでは適正な生産、秩序ある生産がいかに大切であるかを呼びかけることを徹底して行っていますが、これも引き続き力をいれていきます。
　そのほかの取り組みには牛肉の輸出があります。事業主体は全農ミートフーズですが、これまでの実績では18年の23.7トンの輸出実績にくらべ19年では96.4トンまで伸びました。20年は3月までで36.2トンとかなり増えていることが分かります。
　輸出先は米国、カナダ、香港で、日本国内には現在4か所の牛肉輸出認定工場があります。この認定工場については拡大の動きもかなり出てきています。
　輸出牛肉は黒毛和種4等級の上のクラスから5等級を中心に、おもにサーロイン、ヒレ等の高級部位となっています。最高級部位というのは国内では業務用需要等に限られているため、輸出は国内の需給調整に大きな役割を果たしていると思います。こういった取り組みも全農ミートフーズと連携しながら進めているという状況です。
　今日、お話したように畜産総合対策部は、全農の畜産事業全体の統轄をしながら飼料用米や稲わら活用の拡大、さらに消費者への理解醸成活動など、新たに生じている諸課題への対応をしていくことも業務としており、それを通じて少しでも畜産農家の役に立つよう努力をしていこうと考えています。