 |
自給率向上に向けた地域農業づくりへの転換と消費者との連携を
◆経済力にまかせて食料を買う時代は終わった
 |
| 柳澤武治 ＪＡ全農経営管理委員会会長 |
梶井 穀物需給のひっ迫など世界的に農業をめぐる状況が大きく変化していますが、日本国内でもこの1年は大きな動きがありました。米では過剰作付けの問題もあって米価が落ち込み、その一方で生産資材費はどんどん高騰していくという非常に大変な局面だったと思います。今日はとくにこの1年をふまえてお話を伺いたいと思いますが、この間、会長として何がいちばん問題だとお考えになっておられますか。
柳澤 農業を取りまく情勢は厳しく、それも国内だけではなく世界的に厳しくなっています。まさに地球上の生きとし生けるものの食料をどう支えていくかという重要な局面に入ってきていると認識しています。
私は、これらのことは地球環境をどう守るかという問題と連動すると考えています。
たとえば大災害が各国で発生してきている。北極や南極の氷が溶け、1つの島、1つの国そのものが水没しつつある。また、米国だけでなくベンガル湾でもかつてなかったようなサイクロンが襲って大都市で大災害が発生してきている。こういう異常な環境にあります。
日本でもやはり集中豪雨、洪水ですね。私もこの年まで生きてきてこれほど頻繁に災害が起きるような気象はこれまでありませんでした。地球を囲むいろいろな問題がまさにこうした災害として起きていて、そして、その連鎖のなかで起きているのが食料問題です。
これまでは資源のない日本を成長させるには重工業であれ軽工業であれ、輸入した資源を加工してどんどん輸出することによって日本の国益を守り、食料は外国から買えばいいというのがひとつのスタンスとしてあった。しかし、もう経済力にものを言わせて外から食料を買う時代は終わった。われわれJAグループは自国の食料生産を高める、自給率を高めるということを半世紀ものあいだ唱えてきましたが、今、食料をめぐる情勢はがらっと変わったと認識しています。
梶井 6月はじめに開かれた国連食糧サミットのとき、輸出国で輸出規制が行われていることに対して、輸出規制を撤廃すべきという主張がありましたが、採択された宣言では輸出規制のような措置は最小限にすべきと、その自制を求めることだけが盛り込まれました。これは自分の国の食料供給を優先することを認めざるを得ないということだと思います。
かつてウルグアイ・ラウンド（UR）交渉の最中に、わが国が最も重点を置いて主張したのは、われわれはなぜ基礎食料の自国生産を重視するかということでした。その理由を日本政府のステートメントとして各国に渡したわけですが、そのなかで特定のある国が食料供給に関して保証すると言ってくれるのは大変ありがたい、しかし、その国がいざ食料不足になったときにはやはり自国民を優先するということにならざるを得ない、それは不可避だと考えている、だから基礎的な食料というのは自国生産でがんばっていかなくてはならない、それがわれわれの信念だということが書いてありました。そこを今クローズアップしなければならなくなってきたと思うんですよ。
◆自国の農業振興で食料の安定供給を
柳澤 昨年の5月、ちょうどフランスに出張していたときに、サルコジ大統領が就任されその就任式宣誓のなかで、フランスの国力は農業にあると宣言をされるのを聞きました。シラク前大統領もいろいろな場でフランスは農業国であるということを鮮明に打ち出されていた。フランスは、まず農業をベースにして国の発展を築くということが伝統として受けつがれていますね。
私はWTO交渉の関係で海外でしばしば各国の方々と話をしてきましたが、自国の農業を発展させる、まずは自国民の食料安定供給を求めながら環境問題も視野に農業振興策を自国で考える、ということをどなたも言います。日本はどうもそのへんが薄かったのかなと思いますね。われわれJAグループは1億2000万人への食料の安定供給はまさに私どもの仕事だと考えて取り組んできたところです。農業の発展を築き、消費者のみなさん方への懸け橋機能を発揮して安全・安心な食料を確保することがまさに重要になっていると思います。
私も半世紀近く農協で仕事をしてきましたが、駆け出し当時は自給率は77〜78％あったんです。米の消費もどんどん拡大していました。それが今は39％に落ち込んでいるわけですね。それに対して国連食糧サミットで我が福田総理はまず自給率を向上させ、そして世界の食料の需給均衡に貢献するという宣言をされました。私はすばらしい宣言をなさったなと思います。
梶井 あの演説をベースにして農政を組み立てていただきたいと思いますね。
柳澤 私たちの願いはまさにそこにあったわけですからね。そしてこれから39％の自給率をどう上げていくのか。私ども農業団体もしかりですが、ここは国策として国の大プロジェクトとして取り組んでいただくことをお願いしたいし、マスコミや消費者も総ぐるみで我が日本の食料自給率を上げてもらうことをお願いしたいと思います。
◆地域の条件に合わせた水田の活用を考える
柳澤 その場合、農業はまだ主食用の米を中心にした考え方です。そうすると米は確かに過剰ですから40％も生産調整をしている。ですけれども、私たちが生産調整を考える場合には、米だけを捉えるのではなく、やはり園芸や畜産物についても考えていく必要がある。
今までは園芸や畜産物は完全には自給できませんからそこは輸入に頼っていくという構図できたけれども、中国製のギョウザ問題で食の安全・安心が大変な問題になって、目に見えないところで生産されたものについては果たして安全・安心が確保できるのかなと国民のみなさんが感じていると思いますね。
ですから、今こそ追い風で、米以外の生鮮野菜、畜産物も含めて自給率を一気に上げてもらうという施策を、農業団体も農業者のみなさん方もしかり、そして消費者のみなさん方にも共有していただいて考え方を変えてもらう。この運動を展開していくことが大事だと思います。
梶井 その点は消費者に理解を求めなくてはなりませんね。
柳澤 それから農業者側の課題としては、日本では米は全国すべてで共通する農産物ですが、生産活動として、あるいは経営を考えれば地域別に違いがあることも考えなくてはなりません。
たとえば、新潟なり北海道なり全国有数の米の産地では、やはり県や市町村行政からも米を中心とした施策というのが強く出てきた。それでかつては1200万トンつくっていたわけですが、必要な量はどんどん落ち込んで今は800万トン台になっていますね。そういう状況ですから、主食については800万トンとし、それに地域によってはプラス飼料用米、バイオエタノール用米を作っていただくという米の作付け形態も変えていくということも大事になっています。
なぜかといえば、すべての地域で麦でも大豆でも園芸作物でも何でも作れるわけではありません。中山間地域や、それから平場でも湿田地帯では稲を植えない以上、ほかの作物はつくれないところもあるからです。そうかといって、40％の生産調整をするために稲を植えなかったらどうなるかといえば、湿田地帯は雑草や蘆などが生えてしまう。耕作放棄地です。それでは先代がつくった美田をまさに昔の原野に返すことになる。あまりにももったいないし、農家はそこから所得を上げていたわけですからね。
そうであるなら、主食用米栽培の機械はあるんだから飼料用米やバイオエタノール用稲を植えて生産調整面積にカウントするという政策が今必要になってきているのではないでしょうか。農水省もそういう方向を出しましたが、私たちも一緒になってその方向で地域開発をもう一回やって、農地を守り上げるという体制をつくることが大事じゃないでしょうか。
梶井 生産調整が長期政策になったのは昭和53年の水田利用再編対策からですが、時の鈴木善幸農相は当時、米の生産調整とは単なる米の減産政策ではない、今は米は余っているから米は需要に合わせて減らすが、水田は遊ばせるのではなくて自給率の低い作物に集中し、水田利用の維持はやっていただきたい、と言っています。つまり、生産調整政策は自給率向上政策の一環なんだということをずいぶん強調していました。
しかし、その精神は、米政策改革大綱あたりから生産調整は農業者、農業者団体が自主的にやるものだということになってから、弱まってきたと思います。そこを昨年末の米政策見直しで改めて自給率引上げ政策として位置づけをはっきりさせた。これが本当に本物になればと思うんですが。
柳澤 すばらしい農政の転換になると思いますね。米は過剰であっても、不足しているのが生鮮野菜から畜産すべてにおいいてですから、そこも大きく生産拡大をしなければならないということだと思います。
梶井 そのときにこれまでは画一的に麦・大豆ということを強調しすぎたのではないか。地域の条件に応じて、たとえば会長が言われたように湿田地帯で米以外は作付けできないところは、米は作ってもらうが主食用以外に用途を当てるといった工夫を本来しなければいけないところでした。それがようやく政策になってきたということでしょう。
◆肥料・飼料の安定供給に果たす全農の海外事業
梶井 一方で、原油高、飼料穀物価格の高騰もありますし、さらに肥料原料も高騰ということで、生産資材費が目に見えて上がってきているという厳しい状況があります。この点について生産現場のみなさんは全農の活躍に期待するところが大きいと思いますが。
柳澤 全農はもう半世紀も前から海外事業を展開し肥料原料の安定供給と飼料穀物についても安定確保に努めていますが、現在はたしかに原油高や海外運賃の高騰という海外要因で大きな影響を受けています。ただ、そのなかでも肥料事業では、全農は化学肥料の国内販売シェアの60％を占めています。
実は日本にはリン安や塩化カリといった肥料原料の鉱脈はない、まさに資源のない国です。それは海外から輸入するしかないわけですね。
具体的に言うと尿素はマレーシアが中心で、リン鉱石は中国、モロッコ、ヨルダン、それからベトナム、こういった国から輸入しています。リン安についてはヨルダンが中心で、塩化カリの中心はカナダ、そのほかにロシア、ドイツです。
これら主要な国では全農の職員が向こうの日本担当者と常に交渉しています。全農としては、全購連時代から全購連丸という船まで持ってどんどん海外事業を展開してきました。それだけ活発な海外取引をやって肥料原料の安定確保につとめてきたわけで、それは私どもは忘れてはいけない。今、海外肥料原料の年間必要量は110万トンです。このうちの8割を全農がほぼ確保したんですがあと少し、来年用があります。この間も一部、ヨーロッパに対して安定確保をお願いするということもしました。
※柳澤氏の「柳」の字は常用漢字を使用しております。
