地域で多様な担い手を作り出し生産力を上げる

質問１
　「今、農業についてさまざまな批判があります。外国と競争できる農業をなぜつくれないのか、その原因は規模拡大が進まないからだといった議論です。
　しかし、わが国の気候風土や地政学的な制約もあり、それに制約された経営をやらざるを得ず農地の分散さく圃が生じたという面もある。さらに都府県では兼業化が進み北海道農業とはまったく違ってしまった。決定的なのは都市が何の理念もなく拡大し、工業が農村に進出し農地価格が上がって結果として資産化した。それを農業者の責任にかぶせられてもかなわないということです。
　もっとわが国農業の特性をふまえ、複合経営など日本型ともいうべき政策展望を示し、そのうえで農地利用の条件づくりをやってこなかった。結局、わが国の経済政策、農地・国土政策に原因があり、こうした点に何の反省もなく農業だけ攻撃されても何の解決にもならない。わが国の経済政策そのものを見つめ直さなければと思います」

質問２
　「今まで食料自給率を何としても上げなくてはならないという政策を本当に打ってきたでしょうか。海外から安い食料が入ってくれば食料安保になる、国内の食料生産力はそれほどないのだから、と言ってきませんでしたか。国も国民も腹を据えて考えてきたでしょうか。
　典型は飼料穀物です。食生活が多様化し畜産物の需要が増えたわけですが海外から安い飼料を輸入した。そうではなく飼料も含めて生産する、そのために水田を活用して飼料を作る、そこに政策で手当するということを本当にやってきたのか。生産側も安い飼料が入ればそれでいいとしてきたのではないか。この点はみんなに責任があると思います。
　そして今、福田前総理が50％に上げることを打ち出し工程表をつくると言いましたが、しかし、だれが工程表を作っているのか全然見えてきません。農業者も自給率を上げるために耕作放棄地を解消する努力をどの程度、真剣にやり切れているのか。
　もっと国民も生産者も危機感を持ち、政府もわれわれ政策立案する立場のものも真剣に対応しなければならない。そして必要な予算についてはかくのごとく措置しますということを言わなければいけないと思います」

質問３
　「地域のなかで農業生産活動を一生懸命やって生産力を高めていくという担い手、つまり農業で相当程度食べていくという力のある、あるいは条件のある農業者が必要だと思います。
　全農家を政策対象にしますといってもそれでは現状をそのまま維持する、ないしは生産力が弱まっていくだけであり、きちんと食べていける農業をつくる力にならない。そこで集落や地域で、この担い手が地域農業を背負っていく人だ、組織だ、と意識的に育てようではないかという政策になった。また、農地の利用を集積するためには集落営農も大事になってくる、そこで中心的な担い手をつくりあげようということにした。
　つまり、地域、あるいは市町村で地域の実態に即した担い手を選んでいくべきだという方策を私は主張してきたわけですが、今度の見直しのなかでそれが実現した。地域のなかで多様な担い手を作りあげていく取り組みをもっと徹底することが大事だと思います。
　また、それを徹底するためにも作りあげた集落営農や担い手、法人に直接支払いの仕組みを導入するということです。
　現行の水田・畑作経営所得安定対策のなかに直接支払いの仕組みはありますが、極めて不十分です。収入減少影響緩和対策でも米価の低落部分しか補てんしない仕組みですから、担い手として選んだ人の経営はきちんと支え得る補てんの仕組みを確保しなければならないと思っています。
　それから地域にあった作物を意識的に定着させなければなりません。飼料用米や米粉、麦、大豆、地域特産の作物への対策、そして野菜についても制度の充実をしなければならないと思っています。つまり、担い手対策と同時に作物対策を裏づけるということです」
　――担い手については上から絞るという政策に対して批判がありました。
　「小泉改革のなかでの、規模で対象農家を絞り込んでいくという政策は私は挫折したと思います。地域のなかで多様な担い手を認定していくことにしたわけですが、その際、自分ははずれるのではないかという心配が出ているという議論があります。もちろん今は農業をやれるのであればやってもらう。しかし、5年後、10年後、今の規模水準のままで続けられるのかということがあるのですから、そういう農家には集落営農などに参画する仕組みをつくり、加入することによって次代につなごうということです。農地の所有は維持されるのですから絶対理解を得られるはずです」
　――経営安定対策では他党には生産費を基準に所得を補償するという考え方があるようです。
　「大事な視点ではありますが、今始めるべきは地域の経営類型をきちんと描き、どういう作物構成で経営をし、どれだけの所得を実現しようとするのか、そしてその所得をどう補てんできるかといった議論が必要だと思います。そこを詰めないと食べてゆける農業者が育ち定着しないのではないか」
　――米政策については米価が下落するなか生産調整をしっかりやっても経営が成り立つのかという疑問も聞かれます。
　「確かに生産調整をし、耕作放棄地も出ており、農家はやる気をなくしているという指摘を聞きますが、これまで生産調整を続けてきたなかで相当程度は、米は計画生産し、あとは野菜と畜産を組み合わせて、という経営が定着してきています。
　一方、北関東、東北、北陸など稲作を中心とする不安定な経営に対してどういう手を打つのかということを考えていったほうがいいのではないか。
　それが先ほども指摘した作物対策です。そして米価についても地域で認定された一定の対象経営に対して補てんの仕組みを考える。これはあくまで計画生産に取り組むということですが、その生産目標数量については、配分から実施までの間で、もう少し弾力的で柔軟な仕組みはつくれないものかと思っています。そのポイントが作物対策と直接支払いだと思っています。しかし、これらの対策について今までは財源に制約され渋いものにしてしまっていたから、柔軟な稲作経営の定着が進んでいないのだと思いますね」

質問４
　「まず農村と都市の区分けが重複している土地政策を改めるべきです。新しい国土形成計画が出されていますが、農村は美しい景観を維持しながら農業生産がきちんと行われる地域にする。そのため都市と農村の区分けが必要です。
　そのうえで株式会社の参入については、この国の農業経営は家族経営が基本だという視点で考えるべきです。家族経営を中心に農山漁村という地域が形成されているということを何を置いても基本にしなければならない。それが念頭になく市場原理だけで企業が参入すればいいというのはまったく納得がいきません」

質問５
　「7月に決裂しましたが、それ以後いっせいに農政批判や農協批判が出てきたのは、わが国の経済界の不満が出ているんだとみています。国際的な経済低迷のなかで貿易立国として国際化に対応しなければいけないが、農業政策がその邪魔をし農協も反対しているという論調は非常に残念です。国内にこういう論調があるからどう交渉に臨んでも追い込まれるだけです。
　結局、経済界にはこの国の食料安全保障ということが念頭にないからだと思います。また、農林業があって美しい景観が確保できているということも念頭にない。経済界も含め、この国のあり方として、持続的な農業と工業が調和を保ちながら安定して発展していくという絵が描ききれていない。党としても各省庁や経済界に対してこの国の食料、農業の大事さを本当にしっかり根付かせないといけない」

質問６
　「基本は、少なくとも必要とする食料の半分以上は国内生産で供給しているという体制を何としてもつくるということ。そのために農地の確保、多様な担い手の確保と定着、それから農商工連携です。販売や流通、加工や資金提供など地域で連携できる仕組みをつくることが大事です。国民の食生活においても国内で生産されたものを大事にしていく。そのため表示も充実させ消費者が適切に選択ができる仕組みをつくり上げていく。また、汚染米問題のようなことでは消費者の理解は絶対得られない。流通業者、食品産業に携わる人たちに徹底したモラルと意識改革が求められます。これらのことは規制緩和という流れが儲け主義や刹那主義になっているわけで、国民の食については、必要な規制は強化していかなければなりません」