意欲ある耕作者を直接所得補償で支える
質問１
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その一方で内外価格差を埋める措置、つまり、直接支払いをまったくとってこなかった。これが大きな違いで、結局、生産費と販売価格との間に差がある以上、そこになんらかの補てんがなければ、作らないということになる。土地利用型農業では米以外はどんどん生産量が落ちて、その分、外国産が入りその結果として食料自給率が低下し、何を作っても儲からないからと耕作放棄地も増えた。このように食生活の変化だけでは説明がつかない部分があると考えています」
質問２
「日本の農業・農村はいわゆる高齢者によって支えられているのが実状で米だけはなんとかがんばってきた。しかし米価も下がり続け、跡取りもいない。自分がやめたら農地の受け手がいないというのが最大の悩みです。
こういう状況ですからこれから出てくる農地をどうやって、いわゆる担い手の方々につなげていくか。非常に大事でここ5年、10年の最重要課題です。
ところが、国の政策は個別経営では4ha以上、そうでなければ20ha以上の集落営農をつくれという指示を出してしまった。しかも難しい要件を課した。65歳以上の方々に経理を一元化しろ、生産法人の形態を今すぐつくれと言われても、なかなかうまくいかない。それよりは、その地域に合わせて、3haや5haの集落営農をつくってもいいということのほうが大事です。地域に合わせた計画をつくりながら、農村の変化に合わせた農地流動化を進めるべきだと思います。
根幹は現段階で農業をやっている方にまずがんばってくださいという認識を持つこと。ですから私たちは、意欲ある耕作者については、きちんとした支援をしようというスタンスをとった。
2点目は、米では生産費と農家の手取り価格の逆転現象が起きかかっていますから、やはり一定の生産費を基準に農家の手取り価格との差額を補てんする制度が必要だということです。家族労働費の何割かといったような一定の考え方で補てんし、赤字を出さない。それによって必要な営農の集団化、農地流動化も進めやすくなると考えています。
食料自給率の向上策としては米以外の作物を作っていく。これは米粉を含みますが、米以外の作物には内外価格差がありますから、一定の考え方で補てんしないと作れない。麦・大豆などは米と違って差額の満額を埋める。こういう補てん制度をしっかり用意して農家がこれならやれるなという条件を整備する必要があると思います。
そのときに消費者のみなさんに言わなければならないのは当然、お金がかかるということです。私たちの試算では自給率を1％上げるのに600億から700億円かかりますから、10％上げようとすれば6000億円から7000億円かかる。それを理解してもらわなければなりません。
政府・与党の政策では、助成は過去の作付け実績を前提にし補助総額も固定しています。この枠組みが維持される限り、どんなにがんばっても自給率は上がらない。また5％上げるならこれだけ、10％ならこう、と費用を明示すべきですが政府は一言も触れていない。
私たちは麦なり飼料作物なりにある程度の目標数量を設定します。それは頭から設定するのではなく農家の意向もふまえながらですが、その生産目標に従っていただければこれだけの補てん金が出ますということですが、こういった施策を本気でやらないと自給率向上はいつまでたってもかけ声になってしまいます」
――生産費を基礎するという点は今の政策とは違うと思いますがどういう仕組みですか。
「基本的には標準的な生産費を設定し、標準的な農家の手取り額を設定します。その差額を一定の考えで補てんするということですが、最終的には面積単価に置き換えた交付金というかたちをとります」
――なぜ作物別の価格支持ではないのでしょうか。
「WTO協定の問題がありますし、それからとくに米については基本は過剰ですから下がったら下がった分だけ補てんするという仕組みはまずいだろうと思っています。
また、面積単価を固定すると一生懸命になって収量を上げた方はそれだけ収入が増えます。品質のいいものを作った方は市場価格でその分差もつきます。農家の経営努力も収入に反映されるというメリットがあると思います」
――ばらまきであり農業構造を固定するとの批判があります。
「人口減少社会に入り農業就業人口も残念ながら減っていく。日本の農山村は今まで経験したことのない急激な変化を迎えており、今大事なのは、この変化に対応してどう農地を守り農業振興を図っていくかという観点です。そのためにも難しいハードルを設定して現場を混乱させるのではなく、今、農業をやっている人たちを大事にしながら必要に応じ農地流動化を進めていくことのほうがはるかに現実に合っている。
将来の農業構造をどう考えるかと聞かれますが、たとえば国の食料・農業・農村基本計画で示されたあるべき農業の姿、あれは現場では絵に画いた餅だと笑われます。到達できないゴールイメージを設定すること自体ナンセンスで、批判はあるかもしれないが、まずは5年、10年という短いタームであっても、この間にどう農地流動化を進め地域の農業経営体を育成するのか、それが重要ではないかということです」
質問４
「農地の総量をきちんと確保することは大事だと思います。ただ、農地面積をいう前に耕作できる条件が整っていることが大前提であり、そのために農業者戸別所得補償が必要だということです。
農業参入の問題では株式会社の農地所有は認めていません。利用権設定についても今の特定法人貸付制度の条件でいいと思っています。まだ平地まで株式会社の利用権設定も開放すべきではない。ただこれについては党内でも相当議論があります。
何よりもこのまま放っておけば農地が減り耕作放棄地が増えていく。そこにどう対応するかがはるかに重要であって、それは株式会社参入を認めたからといって解決できるものではない。
株式会社が農業・農地問題を解決するというような雰囲気になるのは大変な間違いです」
質問５
「基本的に日本は世界最大の農産物輸入国で自給率もこれだけ下がり農地面積も減っていくなかで、これ以上の輸入拡大は必要はないと思っています。
しかし一方で日本は貿易立国ですから、これまでのGATT・ウルグアイラウンドの交渉経過を見ても分かるように、守る守るといっても、結局、世界の流れのなかでこれまでも農産物の関税を下げざるを得なかった実態がある。その流れは厳粛に見つめておく必要があると思います。
あわせて、日本農業を守っていくためには一定の財政出動が必要だということを国民のみなさんにきちんと説明していく必要があると思っています」
――WTO交渉の関係では農業者戸別所得補償法案への批判として自由化を前提しているという指摘があります。
「私たちは守るべきものは守るということです。とくに米については関税を本当に引き下げてしまったら、安い米がどんどん入ってきて、日本の市場流通は複雑になっているから相当ダメージを与える。だから、こういったものは絶対守るという決意を固めて臨むべきだと思います。しかし、交渉ごとであり今までも守るといっても守り切れなかった経過がある。そういう意味で現実的に対応する面も必要だと言っているわけです」
質問６
「私たちは単に自給率の向上というだけではなくて、それにはこれだけのコストがかかりますということをしっかり示しています。財源についてはいろいろ批判はありますが、政権をとって予算の無駄遣いを洗い出して優先順位をつけて政策予算をきっちり確保するということです。
それから行政では産業振興と消費者行政の役割分担は明確にすべきだということと、トレーサビリティなどの確立も大事です」
