◆飼料用米は地域で需要を掘り起こす
――麦、大豆や米粉用や飼料用などの新規需要米の生産は水田利活用自給力向上事業からの交付金で支援されますが、これは米の計画生産を要件にしていませんね。この問題についてお話ください。
馬場 全国的に飼料用米、米粉用米生産について10a８万円交付ということが、まず先に説明されたわけですね。
そこで、転作は集落営農に任せていて米は自分で作っている、という人からすると、今年は自分は転作を組織に任せずに飼料用米を作ればいいんだという理解と、実際にそういう動きがあるのではないかと懸念されました。せっかく麦や大豆、あるいは地域振興作物をしっかりつくり上げてきたのに、それが崩れるのではという心配はあります。
もう一点は麦、大豆、地域作物の支援単価が今までとくらべてどうか、ということです。それを激変緩和措置でうまくカバーできればいいのですが、まだきちんと手当てできていない状況もあるようです。
ですから、今も紹介があったように地域でとも補償の仕組みをつくり米の計画生産も含めて全体として取り組むことも大事だと思います、逆に言えばそういう仕組みがないと地域がバラバラになってしまいかねない。
下村 昨年秋に概要が示されたときにくらべ、飼料用米生産についてはずいぶん誤解が解けてきています。需要と結びつきがなければ交付の対象にはならないということですね。
実際、飼料用米については実需がないので取り組まない方針です。一部で養鶏用のエサとして飼料用米の取り組みをしますが、飼料生産という観点で考えるならＷＣＳ（ホールクロップサイレージ）でいこうと考えています。
今、田植えせずに直播でやれば田植機も不要ですから、それならば畜産農家の機械でも対応できる。要するに陸稲のＷＣＳです。昨年、試験をして通常の収量が上がりましたから、そうすると畜産農家がこの８万円をもらいながら自家用として生産していくことに活用していけばいいではないかということです。
大林 私たちの地域でも８万円という金額だけが先行したために、いろいろな方から飼料用米に取り組みたいという声が出ました。
しかし、集団的、効率的な土地利用という点で考えると個々人で取り組んだのでは非常に具合が悪いということです。
たしかに私たちの地域は近江牛の産地でもありいろいろ研究してもらっていますが、近江牛の肉質からすると米はなかなか難しいということです。ただ養鶏もありますので、そこには40haぐらいの飼料用米生産をしていこうという計画をしています。しかし、これは地域内流通でないと流通コストが高いので、地元の畜産農家に供給することが基本です。
(写真）ＪＡさがえ西村山 常務 佐藤 進氏
◆農商工連携で新規需要米に取り組む
佐藤 飼料用米については肉牛にもち米を給与して脂身を増やすという取り組みを12年やってきました。肉牛生産農家全戸でやっています。非常に市場での評価も高く、ここにきて価格にも反映されてきています。これもある業者からぜひもち米を給与してほしいという話があって始まったことですが、最初は価格の安いもち米を与えていたということです。しかし、やはり出所がしっかり分かり安心、安全な飼料をということから、せっかく転作をやっているので地元でやっていこうと。10haをそれにあてています。
昨年からは飼料高騰を受けて地域の養鶏農家からも飼料用米の要望が出ました。その農家は生協にも販売しているのですが、その部分を全量、飼料用米を使った飼料にしていこうという話になり、今、15haほど養鶏専用の飼料用米を生産しています。
さらに今年から新たに地元の大手の米菓会社との取り組みも始まる見込みです。そこは原料に加工用米を使ってきたわけですが、一昨年の事故米事件で調達に非常に苦労するようになったということで、生産履歴がはっきりしている地元の米を使いたいという要請がありました。そこで加工用米の供給だけでなく米粉用米の取り組みとしても実現できないかと検討してきたところです。
それから新規需要米ですが、その米菓会社はデンプン原料をさつまいもなどから米に代えて米菓をつくりたいということになって、それは新規需要米として対応できるということが決まりました。デンプン代替の米という“新規需要”ということです。
６haぐらいですが新たに取り組んでいき、品質がよければさらにそのほかのデンプン原料も米に代えていきたいという意向がありますから、それこそ農商工連携でやっていきたいと考えています。
――地域作物については全国一律で10a１万円とされました。ここへの対応はどう考えていますか。
下村 転作野菜は心配ですね。私たちの地域では今まで２万円の交付でしたから。激変緩和措置はありますが、今のところ県一本で基準を決めるということです。激変緩和措置の予算が麦、大豆部分に持ってもっていかれれば、野菜の支援は期待できない。転作野菜のうち、振興野菜は交付金の減少によりリタイアが進むのではないかと懸念しています。
――これまでの産地づくり交付金のように地域で配分を考えるほうがよかったと。
下村 そういうことです。
佐藤 激変緩和措置の310億円が生かされていないと思いますね。県一本で使い方を決めるというのでは。県のなかでも条件が違うわけですから、やはりその地域に合った作物振興がそれぞれある。地域に使い方を任せてもらったほうが有効だと思いますよ。
(写真）ＪＡ上伊那営農部長 下村 篤氏
◆需給調整の仕組みがなくてもいいのか？
――一方で主食用米そのものの需給と価格の先行きが心配だという声がありますが、これはどうごらんになっていますか。
馬場 過剰作付けが21年産は4.9万haあったわけですが、今回の対策を機にこれが改善するのかどうかという点はまだ分かりませんし、さらに豊作対策をどうするのかが課題です。
もうひとつ気になるのは固定部分に加えて米価が下がった場合はその分も変動部分として補てんします、という制度の問題です。つまり、価格交渉では米価が下がっても補てんがあるではないか、と言われかねないということです。そこに先安感も出る。補てんするのはいいけれども価格自体は下がっていくということになりかねないので、国として需給調整機能を持っておかないと容易ではない事態になる可能性もあると思っています。
だからこそ、米の需給が緩和してもリセットできる体制をつくっておかなければならない。そこが過剰米対策の必要性だということです。
下村 21年産米の販売は年を越しています。しかも価格を下げろという話です。20年産の在庫が21年に古米で持ち越され、21年産の販売も遅れている、そういうなかで需給調整をしないというのはどうなるのか、大変に心配ですね。
それから需要の減退で酒米の生産が減少しているということで、これが主食生産に代わることがあるとすれば心配です。
大林 まったく同感です。
私がいちばん怖いと思っているのは新しい制度のなかで、そのうち生産者に量に対する意識がなくなって来はしないかなということです。一定の補償はされるということでありますから、余っている、不足している、といったことに対する意識、さらにいえば生産量だけではなく品質にも影響を及ぼさないかということです。
下村 10a1.5万円が農家ではなく流通に回っておしまいになってしまうのではないか。
大林 実需者のみなさんはそれは織り込み済みで価格を想定しているとも聞きますからね。
佐藤 21年産の価格自体が下がっていて22年産の仮渡し金もきちんと設定できるかどうか、非常に販売環境は厳しいです。
大林 もうひとつの問題は変動部分の算定は当年産の１月までの価格だという点です。１月までの価格が補てん額の基準になるということはどういうことか。普通は新米の出回り時期は米価高くてだんだん下がっていくというのが相場ですから、価格が高い時期だけで算定すると正確な販売価格といえるのか、という疑問も出てきます。
(写真）ＪＡグリーン近江 常務 大林茂松氏
◆農家の手取り確保を課題に
――今後の水田農業の展開やそのために必要な政策などそれぞれお聞かせください。
佐藤 米の生産については土づくりに力を入れ、肥料の共同散布や、減農薬、減化学肥料栽培にも力を入れ、ＪＡさがえ西村山としての「こだわり米」を生産し売れる米づくりに取り組んできました。
しかし、こういう情勢ですから農家の手取り確保という方向に切り換えようと考えています。もっとコストを削減する米づくりですね、肥料も高くなっているわけですから、土壌診断をほ場ごとに実施しています。
それから安心・安全に加えておいしい米づくりに力を入れていこうと。これまでも食味計を導入しておいしい米づくりの指導をしてきましたが、今度は食味を計ってその食味に基づいた精算を構築していこうと検討しています。
また、山形県の新品種「つやひめ」、これは食味が良く白さも売りですが、とくに夏場を越しても食味が落ちないという特徴もあります。21年に先行販売をしましたが22年産から本格的に生産、販売するということでこれについては減農薬、減化学肥料栽培の県認定を受けた特別栽培をやっていこうとしています。
転作は避けて通れないし、これが実行されなければ米の値段は下がってしまいますから、今の価格を維持できるような政策をお願いしたいし、われわれも価格を維持できるような取り組みを強化していかなければならないだろうと思っています。
そして担い手を中心にした稲作、規模の拡大を図りながら米と米以外の作物で全体の収入が上がるような仕組みですね。そのためには特産作物をさらに拡大しながら産地をつくっていきたいと思っています。
野菜についても手取りを確保するために、流通コストの削減ですね。コストを下げられるような容器など出荷体制を変えていこうと考えています。作る人が安心して作ることができる仕組み、しかも担い手が育つような仕組みを考えていかなければならないと思っています。
(写真）ＪＡ全中 農業対策部長 馬場利彦氏
◆自給力支えるインフラ整備も不可欠
下村 ＪＡは地域水田協の構成組織ですから、水田農業対策については行政もリードしながら取り組んでいきたいと考えています。
私たちの地域も集荷率が90％で施設利用率も75％と高い地域です。カントリーエレベータとライスセンターは12か所で３万トンの処理能力があります。しかし、昭和の時代に建てられた古い施設が多いわけですが、強い農業づくり交付金などが事業仕分けで非常に削減されてしまって、今後、設備の改善などへの支援があるのか心配です。こうした施設整備ができなければ水田農業は厳しい。補助金なしで10億、20億円もかけてＪＡが整備していくというわけにはいきません。その支援もないと全体としての自給率向上につながらないと思います。戸別所得補償もいいですが、そういった施設、水路、農道などインフラへの支援も必要です。
さらに米価を始め農産物価格の安定が優先されるべきではないかと思いますね。所得補償も大切ですが、価格を維持したほうが税金もかからないのではないか。
米粉の拡大には期待しますが、これは地域では流通販売が難しい。全国的な流通について全農が取り組んでほしいと思います。そのうえでそこに対して支援をする。米粉用米を作ることに対して補てんするというのではなくて、米粉の流通に支援したほうがいいと思いますね。
大林 最初に申し上げた地域農業戦略に沿って販売をしていきたいと思っています。戸別所得補償制度は全国一律の生産費と販売価格で交付額を決めるわけですから、課題はコストをいかに減らしていくか。そこは協同の力で商品のロットを集約しいかに有利販売するかだと考えています。
ということからするとＪＡがより役割を果たしていかなければならないと思います。
具体的には無料の庭先集荷や、米の持ち込みに対する奨励措置であるとか、大規模農家への優遇措置であるとか、年内精算ですね。12月に精算すると。できるだけ早く精算するということを品種ごとに定めていこうという方針です。
一方、販売手数料については定率でもらっていると、米の販売価格が下がってくるとＪＡとしての集荷コストがなかなかまかなえないということになりますから、ＪＡとしても、集荷コストをできるだけ下げて農家に還元できるようなかたちにもっていくというのも与えられた課題だと思っています。
いずれにしても戸別所得補償制度と水田利活用自給力向上事業の交付金を得ることによって生産者の営農が保証されるということですから、ＪＡとしてはきちんと取り組んでいきたい。
国は、今回の制度では個別の生産者と国が一対一で、と考えているようですが、それは日本の農業が歩んできた水田農業になじむのか。とくに米づくりは一人でできない。水利や排水管理や農道整備など、集落のなかで話し合いながらやってきたという長い歴史がありますから、やはり集落機能を最大限発揮できるような取り組みをめざす必要がある。
今までやってきたことから後戻りはできないし、今までやってきたことに自信を持ってそれ以上に進めていくことをＪＡとしては考えていくべきだと思っています。たとえば環境問題を考えると、やはり集落全体で土地利用を考えて取り組んだほうが非常に効果が大きい。実際、滋賀県では３年前に農薬や汚水などについて、集団で取り組むのか、個々の農家で取り組むのか、どちらがどういう効果があるのかを試験しました。結果は、やはり集団で取り組むと、たとえば濁水は３分の１ぐらいまでは軽減できると。集団的に活動することが環境に非常にいいということです。
馬場 それぞれのＪＡから聞かせていただいたことがＪＡにとっての基本となる取り組みだと思います。それこそ地域に根ざした対応ができるのはＪＡです。ぜひ農家を支援していただきたいし、その具体的な取り組みを全国に発信していってほしいと思います。
また、今回の政策については、農家の所得を補償すればいいというものではなくて、きちんとした評価は価格でなされるべきだというのがみなさんの指摘であり、まさにそのうえでセーフティネットを張るということが政策の基本だと思います。
また、下村部長が強調されたことですが、コンクリートから人へ、と言いすぎてしまったために、かえって農業の大事さが伝わらなくなってしまった。結局、農道や施設整備の予算は削られ、農業が大事だと大騒ぎしたはずなのに、農業予算は減るという予算案になってしまった。
国民に対して農業の大事さについて改めて国が３月までに策定する食料・農業・農村基本計画のなかで問うべきだと私は思います。そういう意味でも政策課題はたくさんありますから、現場の声が反映されるようさらに努力して取り組みたいと考えています。
――ありがとうございました。
(上図）JA地域農業戦略の見直しの方向性（イメージ）
（上図）22年度産加工米・飼料用米・米粉用米の農家手取り・所得イメージ
(前半はこちら）
